2022年1月24日 (月)

八街市の鳥インフルは防疫措置終了、飲酒運転根絶協議会の初会合が明日開催

  • こんばんは、小池正昭です。

今日も引き続き保育園関係のコロナ対応。
抗原検査キットの不足を実感しています。

検査キットについて国内で増産していますが多くを輸入に頼っている現実があり、世界的な需要の高まりと物流の問題などで不足状態に陥っている模様です。
一昨年のマスク不足と同じ状況になりつつありますが、検査キットについては真に必要な人に優先する意識が求められています。

さて、現在の報道の多くがコロナウィルス関連となっていますが、県政は様々な問題に対応しながら常に動いています。

先日までお知らせした八街市で発生した鳥インフルエンザの防疫措置は、本日午前7時に完了したとの報告を受けました。
昼夜を通して約66,000羽の殺処分にあたって頂いた県職員をはじめ、全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。
今しばらく警戒しなければなりませんが、新たな発生がないことを祈るばかりです。

そして、昨年12月議会において全会一致で可決した「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」が本年1月1日から施行されていますが、この条例に基づいた「千葉県飲酒運転根絶連絡協議会」の初の会議が明日開催されます。
メンバーとしては知事を筆頭に、警察本部長をはじめ2大学から有識者、そして県内の関係各団体の代表者が出席される予定との事です。

警察当局によって取り締まりも強化していますが、依然として検挙される報道を目にします。
千葉県としても、今年は、条例の施行を受けて「飲酒運転根絶元年」と位置付けて、行政、事業者、そして県民総ぐるみでの取り組みを推進し真の「根絶の実現」を目指して欲しいと思います。

そして議会としても引き続き検討を重ね、関係部局と連携しながら必要な条例の改正についても継続して協議してまいります。

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2022年1月23日 (日)

残念ながら地元「おびしゃ」は今年も神事のみ

こんばんは、小池正昭です。

Img_4120 Img_4119 今日は自宅そばにある三里塚子安神社の「おびしゃ」。
新型コロナウィルス感染拡大で今年も神事のみとなりましたが、各町内会の方々がお参りに訪れました。
私の地元三里塚地区の「おびしゃ」は女性方によるものですが、私も参拝させていただき、地域の子供たちの健やかな成長と、地元地域において多く命が新たに誕生することを祈願しました。
埴生神社の宮崎宮司からも「疫病退散」を強く祈願していただきましたので、来年こそはかつての行事が復活できることを願っています。

さて、昨日に続いて今日も保育園に係るコロナ対応。
朝から保健所からの連絡は待てど暮らせどなし。
夕方になってようやく保健所と連絡がつきましたが、従前との対応と異なり今は市の担当課と話をして欲しいとの事。
しかし今日は、市の担当課は電話してもつながらず。
これまで保健所の業務をひっ迫させないために様々な工夫が検討されてきたようですが、実際には行政機関の違いからその横の連携が取られていないと強く感じたところです。

それから飲食店の認証店・確認店の認定ですが、調査に漏れが出ていることも判明。
急に「まん延防止等重点措置」が決定し時短要請が行われたことで、改めてその漏れが明らかになってきています。
幸い県の担当課で早急に対応してくれましたが、改めて漏れがないかの確認を要請したいと思います。

第6波によって改めて様々な問題点が浮上してきていますので、是正すべきはしっかりと対応するように関係機関に対して強く求めてまいります。

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2022年1月22日 (土)

身近に陽性者が発生している現実 対応に追われました 

こんばんは、小池正昭です。

昨日から役員を務める保育園内で新型コロナウィルス陽性者が発生したためその対応に追われています。
小中学校や他の保育園での陽性者発生が相次いでいたため、いつ陽性者が発生してもおかしくない「時間の問題」かとも捉えていましたが、いざ発生してみると保護者やその家族、職員への対応などに追われることとなりました。

改めて感じたことは以下の通りです。

  • 保健所業務は既に逼迫していること
  • 無料検査は既に検査キットが不足していて対応できるところが少なくなってきていること
  • 濃厚接触者となった場合、発熱などの症状がないとPCR検査を受けられないこと
  • PCR検査が非常に混み合い、PCR検査キットも不足してきていること
  • 一部でPCR検査を受けるまで、また結果が出るまでに期間を要していること

経口薬への期待も高まってきていますが、PCR検査の遅れは経口薬の効果が得られる日数を超えてしまう事への懸念を強く持つため、検査キットの確保と検査体制の充実が求められていると感じています。

現在、第5波を超えてまさに「感染爆発」の様相を呈してきていますが、幸いにも感染者の増加に比して重症者が少ない状況が続いています。
連日の報道で不安を覚える方も多いこととは思いますが、体調を適切に判断していただいた上で医療機関の受診の判断をしていただきたいと思います。

 

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2022年1月20日 (木)

県教委 まん延防止等重点措置期間の学校の対応について各学校へ文書を通知

こんばんは、小池正昭です。

明後日から「まん延防止等重点措置」が始まりますが、千葉県としては熊谷知事が措置の要請について、「その段階にない」としていたため唐突感を抱いている飲食店関係者が多いようです。

今日も飲食店を複数経営する方からご相談がありました。
その内容は、昨年秋に感染が落ち着き始めてこの機に設備を新しくするなど再開の準備を進めてきましたが、その矢先に感染が急拡大し再開日を再検討していたところでまん延防止措置となってしまい、今回の協力金の対象から外れてしまうかもしれないとの事でした。

確認したところ、今回のまん延防止等重点措置における飲食店への協力金ですが、不正受給を防止するために昨年10月25日以降に夜間営業していた実績が求められています。
そのため様々な事情があって再開を延期するなどして営業実態がないと判断された場合には対象外となる可能性があり、相談窓口に確認してもその判断を現時点ですることは出来ない。
まん延防止期間終了後の2月13日以降になって申請してから判断されるため、どうしたらよいかわからない。
家賃も払い続けてここまで準備をしてきたが、「経営判断としてどうすべきなのか悩んでいる」というものでした。

コロナ禍によって様々な事情が生じ、一律に判断することが難しい案件もあることを改めて認識したところです。
最終的には経営者の判断という事になりますが、行政として必要であると認められる支援については個々の事情をしっかりと把握し個別判断も必要であると考えています。

さて、まん延防止等重点措置の期間における学校の対応について今日公表されました。
千葉県教育委員会の基本的な考え方は、児童生徒の教育活動の機会をしっかりと確保しつつ、必要に応じて慎重な判断や対応の見直しで万全を期し、感染拡大の恐れがある場合には、休校の要否について適切に判断するというものです。
なお、この文書は各県立学校長と各市町村教育委員会教育長宛てに通知されています。

少し見づらいかもしれませんが画像でお知らせします。
主な内容としては以下の5項目ですが、各学校において様々な対応に迫られている現実があります。

  1. 登下校の形態について
  2. 学校行事等について
  3. 学習活動等について
  4. 部活動について
  5. 特別支援学校における対応について

Img_4113 Img_4114 Img_4115 Img_4116 Img_4117 私の地元の成田市内においても小中学校の休校と保育園などの休園措置の情報が多く寄せられるここ数日です。
お子様をお持ちのご家庭では、各学校からの情報と対応にご留意いただきご理解とご協力をお願い致します。

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2022年1月19日 (水)

21日からのまん延防止等重点措置について

こんばんは、小池正昭です。

今日は先ず県庁にてフリースクールを運営する団体の方との意見交換。
増加を続ける不登校児童生徒への支援について問題意識を共有しました。
現在、議員発議での条例制定を目指して議論を続けていますが、現場のご意見をしっかりと受け止めて作業を進めたいと考えています。

続いて、自民党政務調査会の正副会長で担当部局からコロナ対策の現状と今後の取り組みについてヒアリング。
21日(金)からの「まん延防止等重点措置」の対応方針も含めて説明を受けました。

県内の感染状況に関する最新のデータによると、すでに指摘されている通りオミクロン株の重症化リスクは低いといえますが、今後自宅療養者が急激に増加する懸念があり、第5波の際に直面した保健所業務機能が麻痺する事は何としても避けなければならず、自宅療養者の健康観察に落ち度のない対応が求められていると考えます。
これについては、県当局としても様々な対応を用意していましたが、引き続き状況に応じながら必要な対策を講じて頂くよう強く求めたところです。

Img_4105 午後からはデジタル化推進プロジェクトチームで埼玉県担当者とのオンライン会議。
当初は埼玉県庁を直接訪問して「埼玉県DX推進計画」の説明を受ける予定でしたが、感染症対策のため急遽オンラインに切り替えての会議でした。

デジタル化は今後の成長と行政サービスの向上に欠かせません。
そのため各自治体において戦略的に施策展開が図られていますが、千葉県としての取り組みは遅れを取っていると言える状況です。
そのため自民党会派としては、議会側から積極的に働きかけを行い、千葉県の発展と県民生活の向上に向けたDX戦略の推進を強く求め参ります。

Img_4109 Img_4110 Img_4111 さて、「まん延防止等重点措置」が、21日(金)から2月13(日)までの期間に設定されました。

飲食店の営業時間短縮要請は、認証店・確認店が営業時間を21時までで酒類提供を可として協力金を支給、それ以外の店舗は営業時間を20時までで酒類提供不可で協力金は支給しないという内容です。
隣接する東京都などと少し異なりますのでご注意ください。
なお、細かくはお示しした資料をご覧頂ければと思います。

それから昨日お知らせした八街市内で発生した鳥インフルエンザですが、早朝から防疫措置が開始され現在も作業が続けられています。
防疫措置に当たっていただいている関係職員の方々に心から敬意を表する次第です。
何とか昨年のような大規模かつ多発を防ぎ、千葉県の養鶏業を守っていただきたいとの思いです。

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2022年1月18日 (火)

八街市で鳥インフルエンザの疑い 判定の場合迅速に防疫措置を行います

こんばんは、小池正昭です。

明日にも国において正式にまん延防止等重点措置が決定します。
それを受けて千葉県としての具体的な措置が決まりますが、飲食店の方からは「協力金はどうなるのか?」との問い合わせをいただいています。
現状では「協力金の支払いはある」としか言えず、既に他の都県の対応などが報道されていますが、千葉県としての内容については明日以降正確な情報が出てくると思いますので、決定次第お知らせいたします。

さて、つい先ほど八街市の養鶏場において鳥インフルエンザの疑似患蓄とみられる事態が発生したとの報告がありました。
県ではこの後、国による判定を待つこととなりますが、疑似患蓄と判定されれば直ぐに防疫措置を行う準備を開始しています。
農場の状況からするとおそらく未明には疑似患蓄と判定される予想で、肉用鶏約66,000羽の殺処分を行うこととなります。

昨年も鳥インフルエンザにより過去に例のない規模の防疫措置を行った千葉県ですが、何とかその拡大を防がなければなりません。
千葉県関係職員や地元八街市の関係者の皆様には大変なご苦労もあるかと思いますが、迅速かつ適切な対応をお願い申し上げます。

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2022年1月17日 (月)

「まん延防止等重点措置」適用へ国に要請することを決定

こんばんは、小池正昭です。

「またか」との声が多方面から聞こえてきますが、千葉県は東京都、神奈川県、埼玉県の1都3県で国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定しました。

現在の感染拡大傾向が続いた場合、医療提供体制の逼迫が大きく懸念される状況になってきたとの事。
ただし、幸いにも第5波の時と大きく異なるのは重症者が少ないことです。
一方で、この重症化リスクが少ないという情報が危機感を鈍らせている要素でもあるようです。

「まん延防止等重点措置」によって現在想定される要請内容等は以下の通り。

  • 対象区域 県全域
  • 主な要請内容 
    飲食店の営業時間短縮
    一部店舗(認証店、確認店以外)での酒類提供の停止
    1テーブル4人までの人数制限
    イベント(大規模集客施設を含む)の上限人数2万人

そして気になるのが学校等での感染拡大が拡がっている事。
私の地元成田市内でも、小中学校や保育園においての感染事例が報告され、学級や学年単位で休業する措置が取られています。

県では、県立学校における対応について協議を開始していますが、「まん延防止等重点措置」が決定した場合には、分散登校や時差通学などの措置が想定されています。
なお、県の対応が決定次第、各市町村教育委員会に通知がなされると思いますが、市町村立学校の対応については、最終的に各市町村教育委員会において決定されることとなります。

重点措置の適用日については、今のところ国において明後日正式に決定される見込みであることから、これまでの例と同様であれば周知期間をおいて早くて21日(金)から、また状況によっては24日(月)からが想定されます。
なお、期間は、数週間程度との情報で現時点で明らかではありません。

感染力の高いオミクロン株が既に市中で拡がっている段階での措置となり、「まん延防止等重点措置」の効果も未知ではありますが、医療体制の崩壊だけは何としても避けなければなりませんので、どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。

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2022年1月16日 (日)

自治会から寄せられる問題や課題に真摯に取り組んでまいります

こんばんは、小池正昭です。

トンガ沖で発生した海底火山の噴火により津波が発生。
全国の広範囲で避難指示が出され、県内でも太平洋沿岸の13市町で避難指示が発令されました。
県内では今のとこと大きな被害の報告はありませんが、全国の港では漁船や養殖施設に被害が出ています。

今回の津波はこれまでの想定であった地震によるものではなく、火山噴火に起因する空気の振動であるとされ、そのメカニズムが根本的に違う事から予測が困難だったとされています。
その意味では改めて地球上に起こりうる自然現象は、未だ解明されていないものがあることを改めて認識しなければなりません。
あらゆる災害への対応に努めている中でその対応の難しさを実感せざるを得ない今回の津波ですが、経験値を活かして災害への備えを求めていきたいと思います。

さて、今日は日中に地元の自治会の総会に出席しました。
コロナ対応という事で時間を短縮し懇親会も中止となりましたが、私自身としては久しぶりに住民の方々の身近な問題などに触れることが出来た良い機会でもありました。

また、昨晩も自治会役員との意見交換会に出席しましたが、地域で抱える様々な問題について直接お話を聞くことが出来ました。
コロナ禍でそのような機会
殆どなくなっていたところですが、改めて直接お話を聞く機会の重要性を認識しています。

頂いた課題として、自治会運営が難しくなっているという事もありました。
特に、自治会加入率の低下や役員の成り手不足などについては、行政としても深刻な問題として受け止めなければならないと考えています。
これまでそして現在も、行政は自治会組織ありきで運営がなされていますが、行政組織と地域の在り方、行政の責任と自治会が担う役割について、その課題を認識した議論を始めていなかければならないと感じる昨今です。

そして政治に携わる私たちが、様々な面で地域との関りを密にして対応に当たっていかなければならないとの思いを持ったこの2日間です。

いよいよ受験シーズン。
昨日と今日で大学入学共通テストが終わりました。
東京大学の開場で起きた事件は衝撃でしたが、被害に遭った受験生が共に千葉県内の方でした。
身勝手な事件に犯人への憤りを強くしていますが、被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げると共に1日も早く回復されて、受験に臨む環境が整うことを願っています。

折しも明日は娘が高校受験に臨みます。
結果を気にするのはもちろんですが、先ずは無事に受験を終えてくれることを望むばかりです。

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2022年1月14日 (金)

県内無料検査は約230箇所で可能となっています

こんばんは、小池正昭です。

連日寒い日が続くせいか、オミクロン株の猛威に若干の鼻や喉の違和感を感じた際、「もしかしたら?」との思いが頭をよぎることもあります。
無症状や軽症が多いとされているこのオミクロン株に対して、自らの判断の難しさを感じます。
幸いその症状も一時的なものであり風症状などは全くなく、また周りに感染したという人もいませんが、日々の体調の変化には注意深くいたいと思います。

なお、千葉県の無料検査ですが、県内のウェルシア薬局、ヤックスドラッグなど約230店舗が登録されています。
無症状で検査を希望される方は、ご活用ください。

さて今日は千葉県農業会議に出席。
県内の各農業委員会から提出された諮問案件を審査しました。

その中で1件、香取市の農地転用許可については、地元農業委員会と地域住民から出された不安や反対意見等を踏まえて結論を保留し、2月に現地調査を行うこととしました。
この案件は、農地に都内での開発で発生した残土を搬入して飼料を作付けするというものですが、農地を高く埋め立てる計画となっているため、地元農業委員会と香取市から大きな懸念が出されました。

この案件の審査を経て、残土処理などの法令や条例の規制が十分に作用しないことを改めて感じた次第であり、良好に農地を保、あるいは活用するという視点において、農業会議の役割に重要性を再認識したところです。

その後は県庁にて打ち合わせ。
そして、地元に戻り各方面から頂いたご要望やご意見について土木事務所での打ち合わせ、協議しました。
地域の発展と住民生活に必要な内容については、それぞれの課題や問題に真正面から取り組んで参ります。

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2022年1月13日 (木)

社会と経済を停滞させない対応をが求められます

こんばんは、小池正昭です。

連日の感染拡大に政府や自治体の動きが出て来ていますが、これまでの第5波までとは違う視点で対応しなければならないという事。
幸いにもオミクロン株は軽症や無症状が多いという事から、濃厚接触者の待機期間などの短縮が議論されています。

また、3回目のワクチン接種いついても前倒しの議論が進んでいますが、千葉県は大規模接種センターの開設の検討に入りました。
開設場所や開設時期については具体的に示されていませんが、これまでの例に倣う事が想定されます。

ただ、問題はワクチンの確保。
今後千葉県に対してどのようなスケジュールで何人分が配分されるのか、安定的に配分されるように政府に求めていかなければなりません。

既に議論の一つとなっているのが業務継続計画。
行政のみならず各企業などにおいても、感染と濃厚接触者の拡大によりマンパワーが大きく不足する恐れがあります。
既にエッセンシャルワーカーと言われる、医療や介護、警察などの職種へ配慮した議論はありますが、実際にはその他にも保育や教育、更に農林水産業や交通関連、物流など幅広い各産業が社会を支えるている現実を直視して対応策を示す必要があると考えます。

先ずは早期にこの第6波の”収束”を願い、そして完全”終息”を目指していかなければなりません。
さらに市中感染が拡がりを見せてくると予想される中で、社会と経済を停滞させない取り組みを求めていく必要性を強く感じています。

 

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