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2007年2月26日 (月)

4月から副市長制度開始

平成19年4月1日からこれまでの助役、収入役に代わって副市長、会計管理者が置かれることになります。この助役、収入役を置く制度は、明治以来100年以上も続いてきましたが、地方制度調査会の答申を受けて地方自治法が改正されたためです。これまでの助役は、市長の補佐的役割を担うものでしたが、地方分権の進展によって市長の自ら判断する分野が拡大したことなどから、副市長にも執行権限を委譲して市長にはより政策形成に専念できる環境をつくるという目的があります。収入役については、この役職を廃止し新たに会計管理者を設置しますが、市の職員でもそれを兼務できることから会計課長などがその職に当てられることになります。成田市では現在2人の助役を置いていますが、4月からは副市長を1人とする提案が市議会に提案され可決される見込みです。これまで2人の助役がそれぞれ所管の分野を担当していたことから、副市長を2人にするのか1人に減員するのか議論のあるところでしたが、市長は行政改革の流れもあり副市長を1人制とすることを市議会に提案してきました。副市長1人にかかる人件費は、少ないものではありませんが、行政組織を効率よく機動的に運営するためにどのような組織を作るのかといった議論が本来必要であると思います。1人制にすることで税金の支出が単に少なくなると市民に説明すれば理解を得られることかも知れませんが、人数を決める考え方は、単に財政支出だけの議論ではなく、市長を頂点とする行政のマネジメント組織をどのように作るかということが最も重要なのです。

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