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2007年12月16日 (日)

「公約」の重み

年金記録5000万件が該当者不明で、そのうち4割近くが特定困難と判明し、公約違反ではないかと指摘された福田首相、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と公の場で述べた問題。

私も何度かニュースで見ましたが、自民党総裁としてまた一国の総理大臣として適切でなかったと思います。

福田首相のこれまでの言動を見れば、いつものような言い回しとも取れるかもしれませんが、国民の一人として正直呆れた気持です。

マニフェスト型の選挙の実現が叫ばれ、特に国政選挙では各政党が冊子を作り、国民に対して公約を示しています。

しかし、マニフェストに記載された内容について選挙後になって曖昧にする事など許されません。ましてや、今になって字句の表現によって真意が違うなどと釈明するとは、国民を軽く見ているとも思える言動です。

最近では、地方選挙でも有権者に公約を数値など具体的な内容を示して行ういわゆる「マニフェスト型選挙」が主流となり、各選挙においていわゆる「公約」が掲げられています。

私も先の選挙において、いくつかの市民に対する約束事を提示してきましたので、今回の福田首相、桝添厚生労働大臣の発言を反面教師として言動や行動を律していきたいと思います。

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