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2007年12月25日 (火)

厳しい成田の置かれている状況

先日もお知らせしましたが、石原東京都知事の羽田空港の更なる充実強化策が水面下で活発化しています。というのは、東京に一極集中している法人事業税を地方に分配することを容認する代わりに、国から様々な支援を引き出そうというもので、その中に羽田空港の国際化強化が大きな柱になっているのです。

一方、成田空港も着実に整備が図られているところで、国でも整備の必要性を認め、来年度の予算要求では、充実した配分が既に決定しているところです。

しかし、中長期的な視点に立つと、成田空港の置かれている状況は楽観できず、特に過去の歴史にしがみついた要望活動を抜本的に見直す必要性に迫られている時代をすでにむかえている事を理解しなければなりません。

今日も、会派の議員で政調会に属するメンバーから、会派としての今後の重点的取り組み4項目を提示されました。

その中で、やはり指摘されたのは、空港に関して周辺自治体議会との連携を強め、成田空港の整備促進、更なる機能強化、具体的に言うと年間発着回数22万回を見直して、将来の国際線需要に応えられる空港をつくるための地元としての努力が必要であるという事です。

空港づくりは、国が予算化して地元の了解を得ながら進めていくという時代は終わりました。

今まさに求められるのは、地元が一丸となって自助努力をする、またそれを国に示していく事であると考えています。

今後、周辺自治体議会との連携を探りながら、来年3月議会に何らかの意思表示が出来ないものか模索を開始しています。

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