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2008年1月16日 (水)

ねじれ国会の影響

国会のいわゆるねじれ現象は、解散の無い参議院で与党が過半数を確保できない以上今後も確実に続きます。そして、今後の国会の状況如何によっては私たちの生活にかなりの影響が出て来る可能性があるのです。

民主党の現在の主張では、ガゾリンの暫定税率の廃止を求め、原油高の影響を国民生活から緩和したいという内容があります。

そもそもこの暫定税率とは、1974年に道路財源が不足するとして2年間を期間として、文字通り暫定的に税率を2倍にしたというもので、この暫定措置がいまだに続いています。

そういう意味においては、果たして未だに暫定税率が残っている事への批判も当然です。

しかし、これまで長期間にわたって道路財源として当てにして来ているため、ここに来て暫定期間延長の期限である3月31日をもって本来の税率に一気に戻る事となると、間違いなく財源不足の問題が生じることになります。

また、この暫定税率の問題と新年度予算の成立、さらに毎年この時期に行われる税制改正などは、国民生活に直結するもので、今の状況であると年度初めの4月に間に合うのか不安がよぎります。

特に税制改正は、地方自治体の条例改正も必要となることから、毎年議会の閉会中に市長の専決処分という法律の権利に基づいて、市長が議会の議決を経る前に処理する事が慣例にもなっていますが、今後の議論に行方によってはかなり不透明な状況になることは間違いありません。

今後、これから始まる国会でこれらの議論が激しく交わされて行く事になりますので、今年に入って初めての政局の一つの山場となる予感で、しばらく国会の動きから目が離せない状況が続くものと予想しています。

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