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2008年4月16日 (水)

Jパワーへの政府対応 空港の外資問題と逆の判断

昨日の報道で、政府がイギリスの投資ファンドによるJパワー株の買い増しについて、中止・変更を勧告する方針である事が報じられていました。

Jパワー(電源開発株式会社)は、国内に水力発電所59か所、火力発電所8か所を有し、さらに原子力発電所の建設も計画している電力卸会社です。

政府は、イギリスの投資ファンドが、このJパワー株を9.9%から20%まで買い増すとの申請に対して、「電力の安定供給」に懸念が生じるとして事実上拒否する方針を決定しました。

この決定に際しては、様々な議論があったものと思いますが、対日投資の促進を御旗に掲げ、成田空港や羽田空港への外資規制について先送りした政府の対応と比べると、違和感を感じざるを得ません。

ただ、今回の決定の経緯を見ると、外資規制がなくてもその都度の対応が可能であるという事を示したことにもなり、空港管理会社への外資規制議論の中にあった内容と重なる部分もあります。

いずれにしても、短期間のうちに対日投資促進の議論から外資規制決定という日本の変化が、諸外国や世界の企業にどのように映っているのか懸念を持たざるを得ませんが、やはり国家の基盤を支える企業には一定の規制が必要であるという確固とした方針を示すべきであると思います。

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