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2008年5月12日 (月)

物価高が給与費を直撃!

現在午後10時45分。つい先ほど沖縄から戻りました。二日間という短期間での沖縄は少しハードで若干疲れを感じてパソコンに向かっています。

さて、最近の物価高が行政に与える影響について、何度かこのブログの中でも指摘させていただいてきましたが、最近の新聞報道で全国の自治体で物価上昇の影響を市民へ転嫁せざるを得なくなっている状況が報道されていました。

私も、既に給食費については教育委員会の担当部長に問い合わせを行ったところですが、既に決定している今年度の給食費の予算が不足する可能性も大きいとの事でした。

他の自治体では、年度途中でも給食費の引き上げを行う方針を打ち出しているところもあり今後議論を呼びそうです。

学校給食は、本来保護者の負担によってまかなわれる事が原則ですが、最近ではそれぞれの自治体の裁量が増え、原則論も崩れているところもあるようです。また、給食費の滞納についても大きな問題として取り上げられ、最近では今後の給食費そのもののあり方についても様々な意見が出ています。

さて、今年度予算不足に陥る可能性がある成田市の給食の対応ですが、年度内は保護者負担を据え置く方針との事です。

これは、仮に原材料費が更なる高騰を続けて、予算が不足する事態が起きた場合、給食費の原則に反する事となりますが、現状の予想もつかない経済情勢を考えれば当然の措置ともいえるものです。

また、予算不足が生じた場合に懸念されるのが原材料費の圧縮。学校給食という性格上、質や量が落とされる事は決して防がなければなりません。

ということで、様々な物価の上昇などに注視しながら議会としても必要に応じて本格的な議論をしなければならないと考えています。あらゆる行政コストについて。

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