給食費 不適切な滞納には”断固とした態度”

9月議会で予定していた日程は、残すところ最終日となる25日の議会運営委員会、全員協議会、そして本会議のみとなったため、議会を訪れる議員もまばらな今日であったと思います。

私も、議会を出て過ごす時間の方が多かった1日となりましたが、議会事務局では最終日への準備のため職員が様々な事務に追われている姿が目に付きました。

さて、6月議会で議決した給食費の支払いを訴えた3件の内、既に2件が和解し、残る1件も和解することとなりました。ただ、未だに裁判所からの通知が送達されていないものも残り、今後の対応に課題がありそうです。

この給食費の滞納の問題ですが、全国的に法的措置に出る自治体も増えてきているようです。

ただ、成田市の場合を見ても、支払能力の有無や家庭の実際の生活状況調査、そしてまずは直接訪ねて支払いをお願いする、留守であれば又その対応を行うなど、給食センター所長をはじめ職員の方々の本来の業務の他に、これまで必要の無かった仕事が大きく増加しているようです。

現在、過去の滞納状況を人数で表すと驚くべき数字となるようで、今後も成田市としては、”断固とした態度”を示していくとの事です。

ただ、前にもお知らせしましたが、市が訴訟を起こすためには議会の議決を要する事になっています。

本来の議会の権限を、議決不用として市長に委任する”先決処分”という方法がありますが、”訴えの提起”という重要な行為を安に”市の円滑な運営”という理由で執行部側の判断のみに委ねてしまってよいのか議論があります。

しかし、今後も給食費の滞納処理については進められていきますので、議会の閉会中にはその都度、臨時議会の対応を検討しなければなりません。

裁判所の考え方も、議会の開会を待って”訴えの提起”を行うと言うのではなく、”一度法的な行動を起こした場合には、適切な期間の中でお互いの意思を明確にすべき”ということなので、議会の開会を待って訴訟手続きを行うのではなく、”適時に手続きを進めるべき”との事です。

今後、”先決処分の指定”について、”訴えの提起”の扱いをどうするのか、少し議論が必要となってきた成田市議会です。