医療環境の悪化をくい止められるか

今日は、成田市の一次救急医療に関する今後の方針について、各会派代表者、幹事長に集まっていただき、今後の議会としての対応について協議を行いました。

既にこのブログでも何度かお知らせしたところですが、成田赤十字病院(以下、日赤病院）では医師不足により、現状では一次救急の対応が不可能となるとの申し出があり、医師会としても日赤病院の勤務医の労働環境の改善を本年6月、成田市に要望してきました。

そして、仮に日赤病院がこれまで通り一次救急の対応を行うためには、医師会を通して約3億7千万円の費用負担が必要であるとの内容が9月議会で示されていたところです。

今日の会議では、実際に金額を精査したところ、市として拠出できる金額は最大で約2億7千万円で、さらに実績に応じて支払いをする事により、この金額を下回る予想との見解が示されました。

これに対して議会からは、税金の投入ということで、いつまで続けるのか、どのようにチェックするのか、日赤病院の慢性的な問題は解決されるのか、など様々な疑問が投げかけられて来ましたが、市民の健康と生命を守る上では、”税金投入やむなし”との認識が徐々に理解されてきているように感じたところです。

その後、議員のみで協議を行った結果、12月議会に向けて新たな動きをすることを決定しました。具体的内容については、追ってお知らせすることになると思います。

午後6時からは、市役所の大会議室で空港圏自治体連絡協議会が開催され、”羽田国際ハブ化”発言に始まった様々な動きについて報告があり、その後千葉県やNAAを交えて各首長との協議が行われました。

協議の中で、千葉県知事の対応への批判的な意見や、現在の成田空港の騒音対策の基準である”発着回数23.5万回まで早期に拡大してはどうか”との意見、また空港用地内に依然として居住している反対派農家への対応など、これまでよりも突っ込んだ話題が目立ったように思います。

また、今回の”羽田国際ハブ化”は、急な話ではなく、想定できたものであるため、単に”大臣発言”の問題を問うのではなく、これまで以上にスピード感をもって協議会としての意見集約をして将来へ向けた対処をすべきとの意見などもありました。

発着回数をまず23．5万回へ拡大する事に関しては、”まず目標値として30万回を早期に合意する事が重要である”との意見が出され、騒音化を抱える芝山町からは、地域への時間をかけた丁寧な対応が必要であるとの意見も出されました。

いずれにしても、前原大臣の発言以降、成田を取り巻く厳しい現状が理解され、前向きな意見も多く出るようになっていますが、各自治体のそれぞれの問題もあるためか、足並みがきっちりと揃っていない事実も明らかであった様に思います。