自治体予算編成への影響

政権が変わって様々な動きが報道されている毎日ですが、自民党政権時代と比べると政治家が直接政策決定を行い、まさに政治主導が実践されているように見えます。

補正予算の執行停止も2兆5千億円を超えてさらに上積みする方針との事。国民の目には「こんなに無駄があったのか」と映っているかもしれません。

しかし、本当に無駄かどうか、当事者にとって、あるいは地方にとっては解釈が異なる場合もあるのではないかと思います。単に新たな政策実行のための財源捻出に力を注ぎ、国民生活や自治体の運営に支障をきたすことのないように、さらに日本経済にとって二番底を経験するような政権運営だけは避けてもらわなければなりません。正直って、少し心配なところです。

そして、地方自治体にとってもそろそろ来年度の予算編成に向けての作業に着手する中、予算編成の方針がいつ明確に出来るのか心配しているところです。

民主党が掲げた政策は様々ありますが、その中で揮発油税の暫定税率いわゆるガソリン税の廃止などは、直接自治体の収入を大きく減らすため、予算編成にも大きく影響を及ぼします。

その他にも、これまでとの変更点がいつ明らかにされるのかわからない現状は、成田市のような末端の自治体に不透明感を与え、市民生活への影響すら心配せざるを得ません。

これまでも、国の動向によって地方自治体は様々な影響を受けてきましたが、今回の政権交代はこれまでとは比べ物にならない大きな変化があるものと予想しています。

民主党においては、市民生活の最前線にいる地方自治体と議会の権限と存在を意識して上で、政権運営を行ってほしいと思います。

以上は、今日の午後、市役所で過ごした中での職員との意見交換から生じた感想です。