市議会議員年金が破たん寸前

昨日お知らせした、市議会議員の年金ですが、通常の年金と同等に現役世代が支えている仕組みです。

しかし、全国的に合併が進み、行政改革の流れもあって現役議員の数は減少を続けています。

一方で、町議会議員や村議会議員であった方々が合併に伴い引退し、特例によって市議会議員共催に加入するなどして、年金受給者は増加しました。また、この年金の特徴として、本人が死亡しても配偶者が一定割合で受給できるなどの制度もあるため、年金の支払いは近い将来を見ても大きく減少する事は考えられません。

過去にも安定的な運用を担保するため、掛け金を値上げする一方、受給額を削減する決定がなされました。しかし、それからわずか数年で、再び”破たんの危機”が迫っています。

問題なのは、

• 今現在この年金を受給して生活している方々が多くいる事
• 現役世代が報酬の16%の掛け金を払い続けてももらえるかどうかもわからない事態となっている事
• 公費負担として議員とほぼ同じ額を市が負担し続けている事

これに対して、徳島県のある市議会では、掛け金の支払いを拒否するという思い切った行動に出ました。

この背景には、全く解決策が見通せないまま掛け金を払い続ける現状を広く認知してもらい、抜本的な見直し論が展開される事を期待したものと思います。

しかし、この議員年金は、国の法律によって縛りがあるため、掛け金を払わなければ当然に法律違反に当たり、本来法を守り活動を行う議員の姿にはふさわしくないのも事実です。

私は、今回の法律を逸脱したという視点では疑問が生じますが、現状の問題先送りの議論にはそろそろ終止符を打つべきとして、行動を起こしたことには一定の評価をしているところです。

そして私は、現状の問題を深く理解し、”市議会議員年金制度の存続は不可能”との思いから、”廃止”も視野に入れるべきであると考えています。