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2010年1月13日 (水)

議会制度の抜本改正 民主党は本気か?

昨日開催された市民運動会の実行委員会では、今後のあり方を検討する新協議委員会の設置が了承されたとのことで、早ければ今年度中に第1回目の会議が開催される見通しです。

ただ、平成22年度の市民運動会については、今のところこれまで通りの方式として、変更がある場合には平成23年度からの実施となるものと思います。
どのような結論が導き出されるのかは、今しばらく待たなければなりません。

さて、最近政治主導という言葉が多く聞かれます。

私も成田市議会に属する一政治家としては、政治の重要性を日ごろより唱えていますが、地方自治体の場合、議会と執行権者が直接選挙で選ばれる二元代表性であるため、議院内閣制の国政とは大きな違いがあります。

そして最近になって、この地方自治体と地方議会のあり方についても見直す議論が高まりつつあり、総務省は地方自治法の改正を抜本的に行うとのことです。
その議論は、現在の二元代表制を見直すべきとして、直接選ばれた議員が執行権を行使する、あるいは副市長や市役所の部局長等に就けるようにするなどが想定されているようです。

これは、地方政治にも政党色が濃くなる可能性があり、”政治主導という看板を掲げて地方組織を強化したい”との民主党の戦略も見え隠れするようにも思えます。

政治のあり方、特に地方議会のあり方について議論がなされる事は歓迎しますが、現在の制度の問題点を克服しようと議会改革を進めている現状がある中で、根本の制度の改革を行う議論については、慎重な対応も必要ではないかと考えています。

私もこれまで議会改革の必要性を唱えて、個別の改革項目を提案し、成田市議会は実際に大きな変化を遂げている最中です。

しかし、その前提は二元代表制であるため、もし近い将来地方議会制度そのものが変更されるとなれば、議会改革の方向性も大きく舵を切り直さなければなりません。

この地方議会制度見直しの議論、しばらく情報収集が必要となりそうです。

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