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2012年3月16日 (金)

企業の羽田シフト鮮明

今日はこの後、母校でもある地元の三里塚小学校の卒業式、そして県議会本会議、その後所属する議員連盟などの会議が続き、夜も千葉市内に留まる事となりそうですので朝の時間の合間に更新させていただいています。

さて、今朝のニュースや新聞記事等で私なりに目立ったものが2つありました。
一つ目は、がれきの広域処理が一気に進む可能性が出てきた事。静岡県島田市が受け入れを正式に表明した事がテレビ報道でありました。そして県内では市川市でも受け入れる方針である事を市長が表明したそうです。

既に市川市では、県内の旭市のがれきを受け入れていて、契約した519トンの焼却処分が年度内で終了することから、新たに東北地方のがれきを受け入れるそうで、1日約30トン年間1万トン程度を受け入られるとの事です。
国もようやく具体的な行動に出た結果が徐々に広がりつつありますが、今後も更にこの動きが拡がる事を期待したいところです。

あと1点は表題の件。
帝国データバンクは、2011年の企業の千葉県への転入、県外への転出に関する調査を発表しました。
これによると、転入は170社で過去10年間の最低、一方転出が122社で最多だったとの事です。
過去10年間で、転入は1920社、転出が1087社、差し引き833社の転入超過は、神奈川、埼玉に次いで全国3番目との事です。

この中で私が気になったのが転出超過の自治体。
銚子市で16社、成田市も3社との事ですが、成田市の93社の転出が目立っているとのことで、羽田国際化によって多くの企業が成田市から転出したとの事です。

私なりに空港に近接した場所にある保育園の経営にも携わっている関係から、空港関係世帯の転園の動きが羽田国際化直後あたりから顕在化していた事実があり、企業の羽田シフトがある事を認識していました。
しかし、今回実数字を見て思ったよりもそれが大きな流れであった事を認識した次第です。

先日の予算委員会でも訴えましたが、本社や訓練施設などを成田に置くLCCの存在などもあるため、県、市が協力して航空関連企業の誘致支援に乗り出すなど今後の対応策が急務である事は言うまでもありません。
そして何よりも企業が定着してもらえる国際空港の発展戦略が必要との思いです。

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コメント

成田空港が地域に与える経済効果があることは確かなことだと言えます。
騒音地区を無視しろというわけではありませんが、そればかりに捕らえられていては、地域の発展は失われてしまいます。

空港と地域の発展を第一に考え、それにより不利益がある人も救済するという両立の考えを持って取り組んでいただきたいです。


空港は雇用の創出する効果があると思いますが、LCCへの過剰な期待は良くないと思います。
雇用形態をみていても、数年の契約社員という形も多く、身分としては不安定ではないでしょうか。
レガシーでは清掃などの委託で雇用がありましたが、LCCではそれらも社員が行うのでLCCばかりになれば雇用は減る可能性があります。
レガシーも増え、さらにLCCもというのであれば、雇用形態が多様化し、様々な選択肢が生まれるかもしれません。
成田はそれを目指すべきです。
LCC就航で油断は禁物です。

投稿: 地元民 | 2012年3月16日 (金) 23時04分

小池まさあきです。
LCCに対する認識は地元民さんと同じです。
かつて30万回の経済効果を算出しましたが、1兆1388億円は”夢”です。
LCCの経済波及効果は当然にレガシーよりも格段に低いと言う現実を認識しなければなりません。
しかし、世界の航空の潮流があるい以上それに対する戦略を打っていくことも必要だと考えている次第です。
今後の航空業界の変化は益々大きくなる思いますので、それらをも注視してまいります。
世界の情報を今後ともよろしくお願いします。

投稿: 小池まさあき | 2012年3月17日 (土) 07時56分

経済効果は夢とは言っても、当時は成田が今後も中心となって行く前提があったと思います。
その頃はANAも成田からフランクフルトを一日二便、ヴァージンやブリティッシュも成田に380を投入と言っていました。
しかし、地元は反発する一部住民の意見にばかり囚われてしまい、将来性が無いなら羽田でやると言われたにもかかわらず危機感を抱きませんでした。
結果、羽田国際化が更に進むきっかけになってしまいました。
30万回も2008年に実現していればもっといい状況だったと思います。

当時文句を言ってた人ほど試算は嘘だったなどと言い、30万回が決まった時にも羽田に取られるし、今も22万回に届かないからいらないと言っていました。

最新のエリート情報では、エアアジアジャパンの記事がありましたが、社員も地元からと書いてありました。
頼り切るのは問題があるとは言っても、確かな雇用の発生ではあります。
30万回が実現したからこそこういう動きがありました。

プラスが無い、必要無いと言ってた人達がいかにおかしかったかがわかります。
子供たちの将来のために反対などと発言している様子がNHKで報道されていましたが、その人達が地域の将来を壊しています。


30万回の当初の試算通りの効果は厳しいとしても、少しでもそれに近づけるように成田の魅力を高めることが必要だと思います。

30万回が迅速に進まなかった反省を生かし、門限緩和や深夜延長などの検討も早急に進めるべきです。

投稿: 地元民 | 2012年3月18日 (日) 01時25分

昨日、成田空港の北側からの進入にも早い段階での足下げの適用を検討しているという記事がありました。
以前から話は聞いていましたが、航空会社は反発しているそうです。

早い段階での足下げは氷などの落下物を減らす効果がある反面、燃費悪化などのマイナス面もあります。
記事によると騒音も発生するようです。

このことは成田の魅力どころか敬遠される要因になってしまいます。

海外にも内陸空港はたくさんあります。
それらではどう対策しているかを参考にし、なるべく航空会社の負担にならない方法をとるべきです。
早い段階の足下げでは無く、別の方法を検討してもらいたいです。

投稿: 地元民 | 2012年3月18日 (日) 01時34分

小池まさあきです。
いつもありがとうございます。
2008年での30万回合意は不可能だったと思います。なぜかというと、危機感を真に受け止めている人が少なかったのです。
私はかつて自民党政権時代から徐々に始まった羽田の再国際化に対して”危機感”を持っていました。

しかし、それを話すと有識者などは、”危機感は適正でない”と言っていました。またそれを地元の住民や経済人等は信じていたのです。
実は未だに”羽田限界論”を声高に言う人が私の周りには目につきます。世界の動きやエアラインの企業としての戦略が理解できていないのです。

結果として自民党時代には緩やかに羽田国際化を画策していましたが、民主党政権になって一気に加速してしまいました。
成田にとって政権交代が大きく影響したのは言うまでもありません。
しかし、前原氏の「羽田ハブ化」発言によって一気に地元の議論が進んだという事実もあります。
”時遅し”と言われればそれまでですが、現状を正確に認識して前向きな議論を展開すべきと考えています。

それから、「脚下げ」ですが、落下物事故が現実に起こっている中ではどうしても議論をしなければなりません。特に昨年3月の事故は、人のすぐそばに落下したという事もあって、何よりも飛行直下の方々の生命財産を守る事が政治的にも優先です。
ただ、世界に同じような環境の空港があるにもかかわらず「なぜ成田だけ」という疑問は常にあります。
また、エアラインの運行上のマイナス面を考慮しなければなりません。

かつては氷塊が主でしたが、最近では部品ですので頭の痛いところです。
私は、北側からのアプローチでは、利根川上空であればさほど問題ないと感じていますが、いずれにしてもエアラインの意見が直接空港づくりに反映されるようにグレードアップ「ナリタ」の後継組織をつくる事が大事だと考えています。

投稿: 小池まさあき | 2012年3月19日 (月) 08時21分

今更昔のことをいっても仕方ないので、今からでも出来ることをやるべきだとは思います。
ただ、未だに危機感が無かったり当時の経済効果の算定を否定したりする人の話を聞くと、あの時実現していれば状況が大きく違っていたはずだと言いたくなります。

当時の危機感の無さはよくわかっています。
2008年末、30万回の話題や、無理なら羽田でやるしかないという話が出たにもかかわらず、住民の反発が云々ということで難航しているという記事を見た時に、住民の中にも賛成している人はいると理解してもらうため、とある自治体に賛成意見を送りました。
その時には羽田の深夜枠の協議も始まっていましたので、30万回賛成意見とともに、このままでは羽田昼間枠が認められる可能性もあるから何か対策をとるべきではないかという内容の意見をしました。

しかし、返って来た内容は、羽田は深夜枠のみであり、成田との住み分けを約束してあるから対策取るつもりはないというものでした。
さすがにこれには呆れるしかありませんでした。

地元では賛成する人なんかいないのが前提となっているのか、賛成意見は住民の意見として捉えてもらえません。
外部の人間が地元住民の振りをしている程度にしか考えてないのでは無いでしょうか。
しかし、地元では無い人は成田の心配などはいちいちしないと思います。


羽田限界論については、実際羽田は次の発着枠増で限界を迎えます。
五本目の滑走路などの計画もありますが、工事費が一兆円規模でかかるうえに実現しても発着枠は5万回増えるかどうかです。
さらに横田空域や、都心部の騒音問題もあります。
当面はこれで頭打ちなのは事実です。
しかし、いかに今後が困難だと言っても、成田の「住民の反発」による停滞と比べた時にどちらが将来性があるかというと解答するのは難しいです。
成田で揉めるよりは金で解決出来る羽田の方を選ぶかもしれません。
羽田の地元では、騒音が増えてもその分地元が栄えるならいいと考える人も多いそうです。

羽田限界論は間違ってはいませんが、それで安心出来るほど成田の柔軟さは無いというのが正しいところでしょうか。
羽田は難しい、成田の方が発展する余地はあると思ってもらえるように将来性を示す必要があります。

投稿: 地元民 | 2012年3月20日 (火) 19時48分

前原発言については、前提となる仁川が日本のハブということ自体が誤りでした。
発言の翌年の2010年の地方空港からの海外への乗り継ぎは、成田203万、仁川15万とのことです。


脚上げについては、対策をとらなくていいとは思いませんが、海外の条件が似たような内陸空港と同程度の対策で十分では無いでしょうか。

過剰な対策をし過ぎて成田の衰退につながっても良くないと思います。
常識的な範囲内での対策でお願いします。

投稿: 地元民 | 2012年3月20日 (火) 20時00分

地元経済の話題でもあるので、こちらに失礼します。

朝日新聞の千葉版に、成田空港で働く人の数が前回調査より約一万人減ったとの記事がありました。
成田空港の経済効果として、48000もの人が空港で働いているとPRしていましたが、この数値が約一万人減ったそうです。
これは、芝山町の人口以上の雇用が失われたことになります。

原因はサブプライム問題や日航の減便がメインだそうで、今のところ羽田の影響は大きくなさそうです。
しかし、今後はわかりません。
成田市でも数千人規模で減っています。

30万回はマイナスにしかならないように反対住民からは言われていましたが、早期実現していれば全部とはいかないまでも何割かは埋めることが出来たと思われます。
実際、合意による発着枠拡大でのLCC新規参入で将来的には数千の雇用が発生する見込みです。
今地元にいる人が全て雇ってもらえるわけではありませんが、拠点が成田になるので、人口や税収には貢献することになります。
空港の発展は地域の発展につながります。

企業の減少の話もありますので、騒音下の住民だけではなく、成田空港周辺地域の雇用を始めとした問題もあることを認識して対策をとるべきです。

住民は騒音下以外にもいるのです。

騒音は防音や移転などでなんとかなりますが、数万人規模の雇用は代替はききませんし、地域から離れた場合の税収などへの影響も大きいです。

発展しないことを騒音対策とするのではなく、発展とともに対策の道を模索することが必要です。

投稿: 地元民 雇用 | 2012年3月20日 (火) 20時48分

小池まさあきです。
空港勤務者が1万人減ったというニュースはショックです。
企業も成田から転出した結果が出ました。
その要因は、リーマンショック、JALの破綻そして羽田の再国際化です。
いつもご指摘いただいている通り、過去に足踏みしていた成田の力は弱まってしまいました。
しかし、着実に前へ歩みを進めてきたアジア近隣の空港はその存在感を増しています。
香港もいよいよ3本目の滑走路に着手するという事です。
ただ、成田もかつての歩みよりは小さくても前に進んでいると感じています。
当然にその歩みの幅を大きくしなければなりませんが、公にも非公式にも努力している結果が必ず報いられるように将来を見据えて努力させていただいているつもりです。

投稿: 小池まさあき | 2012年3月23日 (金) 17時46分

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