今日は午前中に千葉市内、お昼には成田市内、そして再び午後から千葉市内と少し効率の悪い1日でした。
午前10時からは、千葉市内で東日本大震災千葉県調査検討専門委員会が開催され傍聴させていただきました。
お昼のニュースですでに取り上げられ、報道も多くされたようなので既にご存じの方もいらっしゃるかと思います。
内容が明らかになり、特に液状化の発生予想を見ると震度6弱を超えた揺れで東京湾岸の多くで”液状化しやすい”という結果が出されました。
この結果が公表された事で千葉県として、またそれぞれの自治体にとってもその対策についての議論を進めなくてはなりません。
そして、千葉県が全国に先駆けて調査を行ったという事は評価に値する一方で、住民への不安や今後のまちづくりへも大きな影響を及ぼすという懸念が生じます。
一方津波では、銚子から九十九里、館山、そして木更津まで外房から内房までの広い範囲で浸水する予想となっていますが、東京湾内では津波が河川を遡上する程度で大きな被害をもたらす想定ではありません。
お示しした浸水予想マップは、「津波高10m、防潮施設あり:水門閉鎖」という条件のものです。
さて昨年、統計を取って以来初めて人口が減少した千葉県。1年間で1万人を超える減となりました。
この原因が何であったのかは明確にできていないところですが、昨年はこれまで人口が増加し続けていた地域での人口減があったと言う事実があります。
当然に、昨年の震災、そして福島第1原発事故による放射性物質の拡散がその要因として考えられてしまいます。
地方自治体にとって人口は、すべての計画のもとになるものでその増減の傾向が公共投資や自治体サービスの基本ともなるべきものです。
今後も千葉県が持続的発展をするためにも、社会的要因以外の人口減少は防がなければなりません。
今回の調査結果は、学術的に検討されたものであり実際の地震発生時とは間違いなく異なるものです。
特に液状化の発生ですが、地震波と地盤の特性によってその確率は大きく変化します。
注意しなければならないのは、今回示された「液状化しやすさマップ」で地盤改良などの対策が一切考慮されていないという事です。
実際に、昨年の震災で地盤改良工法の違いによって液状化の発生は大きな差が出ました。
しかし、今回公表されたマップを単純に見てしまう方も多い事が予想され、不安をあおってしまうという恐れを感じざるを得ません。
そして過剰な不安が発生した場合、今後の民間投資や行政事務、最終的なまちづくりにも影響を与える事も考えられます。
県民市民に対して責任を果たさなければならない行政の立場ではありますが、今回の調査結果の公表が大きな波紋を広げるのではないかとの危惧を感じているところです。
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