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2013年3月22日 (金)

日本農業の根本的議論の契機とすべき

今日は午前中に土地改良関係の総会、午後から企業関係者との意見交換などが続き、夜間には後援者との打ち合わせと続きました。

土地改良関係の総会では、農業の重要性を唱えながらも政府によるTPP参加表明後において明確な言葉を言えない自分があることに気が付きました。
農業分野において徐々に企業的経営体が誕生しその成果を上げている一方で、依然として多くの個人農家の皆さんの存在によって支えられている日本農業の現状があります。
これまで県議会の場でも国が唱える生産から加工、販売までを行う「6次産業化」のモデルを示すべきであると提案したことがあります。
農業を営む皆さんを具体的に導く策を行政が示すべきとの思いを述べたものですが、実際には進んでいない現状があります。
TPP交渉が今後具体的に進められていくわけですが、これまで放置されてきた日本農業についての根本の議論についてもこの契機に行うべきであると考えています。

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