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2013年6月18日 (火)

県職員給与7.8%減 議員報酬も10%減 可決

一般質問最終日の今日は午前2人、午後2人が登壇、その後、議案14号と発議案1・2号が先議となり、総務防災常任委員会が開催されその後の本会議において、県職員給与を来年3月末までの期間で平均7.8%減額するという議案第14号と同期間内において議員報酬を10%減額するという発議案1号の2案が可決し、民主党が提案した議員報酬を20%減額するという発議案第2号は賛成少数で否決されました。

今回の県職員給与の削減は、国が復興予算を確保するという方針で地方に対し国家公務員と同様に公務員給与の削減を求めたきたもので、国からの地方交付税が一方的にに削減されています。
これに対して地方自治体は自治の本旨を逸脱するものとして大きな反発をしましたが、千葉県は国の方針に従った形です。
一方全国を見ると、削減幅を縮小したり削減を行わない自治体もあるなど、対応はまちまちとなっています。

私としては、現下の財政状況を鑑みると公務員給与と行政組織のあり方についての議論はあってしかるべきと考えていますが、国が地方に強いる姿勢は問題であると考えています。
また、全国一律に給与削減を行った場合の個人消費への影響や、人材確保という観点において地方行政組織へ与える影響なども考えなくてはなりません。

今日の質問の中でも、県職員と併せて公営企業職員についても同様の措置を行う方針であることから、病院局の医師・看護師の給与も削減されるという事に対して、人材流失への懸念が指摘されました。

また、私見ですが、教育の現場で頑張っている小中高校の教職員や警察官についても、果たして一律に県職員として削減するということが適当なのかは疑問な点を持っています。
特に教員については、国家にとって最も重要な教育の質を落としてはならないという思いからも、慎重にすべきであると考えています。

しかし最終的には、被災県であった千葉県としても復興予算の確保に協力するとともに、今年度末までという時限であるという事を理解し、賛成をしました。
今回の議案の審査に際して、改めて行政組織のあり方や給与体系について潜在的問題があるとの認識ですが、千葉県職員並びに水道局、企業庁、病院局の方々には、引き続き職務に精励され県民福祉の向上に努めていただくようお願い申し上げたいと思います。

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コメント

小池先生のような方がいると民間人の私たちとしてとても助かると思います。これからも民間人のために、政府と色々 ...... 頑張って頂くようにお願いします。

投稿: Athena | 2013年6月19日 (水) 11時00分

小池まさあきです。アテナ先生、コメントありがとうございました。8月に向けて何かありましたら御遠慮なく。

投稿: 小池まさあき | 2013年6月20日 (木) 09時23分

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