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2016年4月19日 (火)

熊本地震 避難長期化への対応の必要性

連日熊本地震の被害の状況が報道されてます。
また、未だに収まらない余震が群発化し、住民の方々の不安と疲労も限界にきているようです。
報道によれば、車で避難生活をされていた方がいわゆるエコノミー症候群によってお亡くなりになったとありました。
行方不明者の捜索には全力を挙げてほしいと願いながら、発災からの日数の経過とともに避難されている方々への支援も変化させなければなりません。
待ち望んだ熊本空港の離発着が再開されたことをはじめ、道路や鉄道などの公共インフラも徐々に回復してきているようですが、各専門家の指摘にもあったように日常生活品の供給が必要となっていること支援物資の供給ルートの改善の必要性、また近隣県や他県への一時避難など、余震の長期化と共に適切な対応を取って欲しいと願うものです。

災害に強い国家をつくることが必要なのは言うまでもありませんが、我が国は地震多発国であることや各種の災害発生リスクを抱えることなどから、災害の発生と様々な状況を想定した国、都道府県、市町村の対応と連携を日頃から整えておく必要性を改めて感じるものです。

さて、今回の熊本地震が政治的な影響を及ぼすのではないかと憶測が飛び交っています。
一つは7月の参院選に衆議院選挙を同時に行うダブル選挙の実施は難しいということ。
もう一つが来年4月の消費税10%への引き上げを再延期せざるを得ないということ。
特に消費税についてはこれまでも現下の経済の状況から引き上げは大きな経済的リスクを伴うとされ再延期の憶測が出ていましたが、今回の地震発生によってその意見がさらに大きくなってきているように感じています。
安倍総理は現段階で予定を変更することはないとしていますが、今回の地震発生が政治的判断に相当の影響を及ぼしていることは間違いないようです。

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