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2016年6月28日 (火)

千葉県経済の発展のために

参院選も今日で公示から1週間を経過しました。
期日前投票も進み序盤戦での情勢も伝えられているところですが、自民党所属の議員として気を抜くことなくしっかりと運動を展開してまいりたいと思います。

さて今日は商工労働常任委員長として県内経済の内容をお知らせしようと思います。
千葉県経済は、国内総生産の約4%を占めます。
そして2016年企業白書によると、

県内企業数は、129,126社で、
その内 大企業 226社(0.2%)、
そして中小企業は128,900社(99.8%)
さらに小規模企業は110,411社(85.5%)です。

尚、小規模企業の定義は、常時雇用する従業員の数が、
製造業・建設業・運輸業などで20人以下
卸売業 5人以下
サービス業 5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)
小売業 5人以下

このことからも、県内経済の発展のためには中小企業対策がいかに重要であるかが分かります。
国においてはこれまで大企業向けの経済対策が多くみられていきましたが、地方創生と本格的な景気回復を広く実感してもらうためには、中小企業の業績を向上させなければなりません。
県としても当然にその認識は十分あるわけですが、より具体的かつ実効性のある政策を実施する必要があると考えているところであり、国の経済対策を活用しつつ千葉県として県経済の発展が図られるように努力して行く必要があります。
そのような思いを持って所管の委員会の運営に臨んでまいりたいと考えているところです。

 

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