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2018年8月23日 (木)

千葉県においても障がい者雇用率の誤り

こんばんは、小池正昭です。

国の障がい者の雇用数について実際の数よりも多く報告されていた問題、地方での数字の誤りが明らかになってきています。
千葉県においても調査の結果、本来障がい者として参入すべきでない職員の数が以下の通りあることが公表されました。

  1. 知事部局 平成29年度:11人 平成30年度:9人
  2. 水道局   平成29年度:4人 平成30年度:3人

平成29年度、知事部局では障害者の人数を137人としていましたが、実際には126人で障害者雇用率は報告していた2.54%から2.37%に低下、水道局では障害者の数を20人としていましたが実際には16人で、障害者雇用率は報告していた2.83%から2.44%に低下します。
平成29年度については法定雇用率が2.3%ですので、これを下回ることとはなりません。

しかし、平成30年度では、知事部局において障害者の数を139人としていたものが実際には130人となり障碍者雇用率は2.57%から2.44%に低下、水道局では障害者の数を20人としていたものが実際には17人で障害者雇用率が2.79%から2.5%に低下します。
平成30年度の法定雇用率は2.5%ですので、知事部局においてこれを下回ることとなります。

なお、職員数2万2千人を超える県教育庁においては未だ調査中となっていますので、早期に調査を完了させて明らかにして欲しいと思います。

全国的な問題となっているこの障害者雇用率の誤りですが、千葉県における原因は、障害者手帳の確認を怠ったことにあるとしています。
県としても障害者雇用を率先して行うべき行政機関として、不適切であったことを認める結果となりました。

厚労省の定めたガイドラインには、「身体障害者手帳もしくは都道府県知事の定める医師等による診断書」の確認を行うとあります。
先ずは正確な状況を把握して公表すると共に、今後は適正な方法による報告を徹底してもらう事を求めていきたいと思います。

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