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2018年11月27日 (火)

入管法改正について

こんばんは、小池正昭です。

明日からの議会開会を控えて慌しさも感じつつありますが、国会では入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正案が今夜衆議院を通過しました。
このブログでも書いてきていますが、日本の人手不足が深刻な中で議論を進めなければなりません。

法案の中身について、あるいは詳細が決まっていないなど野党からの批判はありますが、これまでの国際貢献を目的とした外国人技能実習制度で限界があります。
現実にこの技能実習制度が本来の目的ではない人材確保のために活用されている現実を直視し、海外の人材を活用するという本来の目的に沿った制度を確立すべきです。

実際に私の身近な環境においても人手不足は深刻であり、外国人の方々の就労なくして地域経済も成り立たないという現実があります。
特に、今後成田空港では、更なる機能強化によって発着回数が50万回へと拡大し、空港内従業者数も現在の約4万人から7万人となることが想定されています。
現在においても空港内及びその関連産業での人手不足は深刻であり、人材獲得合戦が繰り広げられ結果として経済成長を上回る賃金上昇が生じていることによって、地域の他の産業にもその影響が波及、中小企業が人手の確保に一層困難さを感じている現実もあります。

外国人の就労は、様々な影響を及ぼすのも事実です。
特に治安の維持に不安もあります。また、我が国で日常生活を送る上での各種の制度の適用など議論しなければなりません。
これらを現段階で全て詳細に制度化するのも現実的な議論ではありません。
今後は、すでに外国人材を多く受け入れた諸外国の例も見ながら、我が国独自の制度としてしっかりと対策を講じると共に、無制限な受入とならないように監視をしていく必要があると考えています。

また、地方行政としてもこれらの問題に対処していく準備と議論を早急にしていかなければなりません。
当然に県政においてもその必要に迫られてくると認識していますので、私自身も今後しっかりとその議論に加わって参りたいと思います。

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