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2018年11月21日 (水)

海外人材の活用の必要性について

こんにちは、小池正昭です。

今日は午前中に地元成田市内、午後からは千葉市内に手の打ち合わせ、そして現在事務所に戻りパソコンに向かっています。

この後、お通夜に参列の予定のため早めの更新となりますが、連日報道されているカルロス・ゴーン氏の逮捕。
事件の背景などが報道されていますが、実態を理解するまでには至っていません。

ルノーの株主であるフランス政府も注視しており、国家もかかわるグローバル企業のトップの逮捕という事態、今後も様々な影響が出るものと予想され日本においては日産関連企業も多くあることなどから地域経済にどのような影響が波及するのか、注視していかなければなりません。

話は変わりますが、森田知事は、11月15日から今日21日までの日程で県議会議員、農水産ミッション団と共にシンガポールとベトナムを訪れトップセールスを展開してきました。
私は参加叶いませんでしたが、農水産物や食品の輸出について、観光目的の誘客について、また特にベトナムでは、現在議論されている入管法改正を睨み人材養成所を視察、県内経済を支えるための人材確保について前向きなやり取りがあったとの事です。

この外国人材の活用について、私は、かねてよりその必要性を訴えてきたものであり、既に約10年前くらいから「日本の生産年齢人口の減少が確実であること」、「世界において人材獲得戦が始まっていたこと」、「日本の労働市場が世界に比べて閉鎖的であり海外からは魅力的に映らなくなっていたこと」など課題を認識し、経済協力的な実習制度ではなく、労働力としての受け入れ制度をつくるべきとの考えを示してきました。

これには国が制度作りを行う必要がありますが、人材難に苦しむ地方からは、国家戦略特区の活用により海外人材を受け入れたいとの要望が強く出ていた事実もあります。

今回の国会における入管難民法改正についての与野党の対立ですが、野党は今後の日本経済における就労人口の減少をどのように克服しようと考えているのか、見えてきません。
私は、今後の就労人口の減少に対応した必要な施策は以下の3点であると考えています。

  • AIやロボット技術の活用
  • 女性の社会進出促進と一層の就労支援
  • 高年齢者の就労継続と支援
  • 海外人材の活用

この中で海外人材の活用に関しては、海外から見て魅力ある労働市場づくりと各地域においての居住環境を充実させる必要もあり、地方自治体の対応が求められてきます。

一方で、安易な移民の受け入れは否定するものであり、この点について慎重な姿勢を保つべきとの考え方です。

現在日本が直面している様々な課題、世界を俯瞰した政策が求められる中で、海外人材の活躍の場を広げる施策展開を実施していく必要があると考えます。

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コメント

今後の対策として、高齢者の活用も大事だと思いますが?

投稿: 梁本 | 2018年11月22日 (木) 08時47分

柳本さん、ご指摘の通りです!
ありがとうございました。

高齢者の方々のお力を活かす、本当に重要だと考えています。

記事を訂正追加しました。

今後ともよろしくお願い致します。

投稿: 小池正昭 | 2018年11月22日 (木) 13時23分

少子化対策も必要ではないでしょうか。
女性や高齢者も少子化になれば将来減っていくので、その根元をなんとかしないと続かないのでは。

投稿: 地元民 | 2018年11月25日 (日) 09時45分

かつての福祉行政に比べ少子化対策は進んできました。しかし、今後さらに思い切った少子化対策を実施する必要がある事は言うまでもありません。
義務教育課程までは国がすべて面倒を見るくらいの政策が求めらます。
少子化対策の効果出現には時間を要しますが、妊娠期から出産、子育て期間中の支援、教育費負担の軽減、また不妊治療への公的助成など積極的に取り組む必要があると考えています。

投稿: 小池まさあき | 2018年11月27日 (火) 08時19分

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