民生委員・児童委員の負担
こんばんは、小池正昭です。
今日の日中は主に事務作業、事務所での打ち合わせ、夜は地元の遠山地区社会福祉協議会の総会に出席しました。
この総会には理事として出席しましたが、冒頭県議会議員として挨拶の場をいただきましたので、昨今地域での福祉を担う人材不足の問題に触れさせていただきました。
その中で民生委員・児童委員が空白となってしまっている自治会組織が存在している事、個人情報の扱いなどの関係で民生委員・児童委員の活動も制限され時に本来の業務に支障もある事などお話ししました。
民生委員制度は我が国の地域福祉において重要な役割を果たしてきていますが、社会の変化に伴い自治会加入率の低下や高齢者の増加などその負担は年々大きくなりつつあります。
一方で民生委員のなり手不足は顕著となり、かつて一般質問でも取り上げましたが、地域の重要な福祉施策を進める上で、今後も現状の制度を続けられるのかという疑問を投げかけました。
私個人の意見としては、民生委員制度は存続させながらも非常に重要な責務を負う内容であるだけに、現在のボランティア的な存在と合わせて行政組織がかかわりを強くする方向性に移行すべきとの考えです。
今日の総会には、地域で民生委員・児童委員として日々ご尽力いただいている方々が多く集まりましたが、地域で敬老会を開催する際の人的負担の問題なども取り上げられたところで、改めて福祉の最前線の問題を認識させていただきました。
引き続き私自身も課題を共有しその解決方策を探ると共に、地域福祉の向上に協力して参りたいと思います。
あと1点。
1月に発生した野田市での児童虐待事件ですが、今日の新聞報道で児童相談所が性的虐待を把握していたにもかかわらず、適切な対応をしていなかったという内容がありました。
これまで自民党の児童虐待防止対策PTにおいて何度も執行部からヒアリングを行いましたが、医師から性的虐待に触れた診断内容があったことをこの報道で初めて知ることになりました。
児童相談所として性的虐待の事実をどのように認識し対応したのか現段階ではわかりませんが、この事件を受けて条例の改正を含めた議論をしている私たちとしても、今後の方向性に影響を与えるものと感じた次第です。
行政、関係機関の連携を一層強化することと、地域における”福祉力”を向上させること、そのために何をしなければならないのか議論し課題の解決に向けて活動してまいります。
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