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2020年1月 8日 (水)

台風・大雨災害による国民健康保険料(税)の減免に関し国へ財政支援を要望

こんばんは、小池正昭です。

連日新年会が続いています。
多くの方々との語らいの場をいただける貴重な機会として引き続き臨んで参ります。

さて、昨年の台風15号、19号、10月25日の大雨災害への対応は新年に入っても続いています。
被災された方々への生活支援として、経済的負担を減らす取り組みも必要となっています。

その中で昨年末には、健康福祉部長が厚生労働省を訪問し災害に伴う国民健康保険料(税)などの減免等について財政支援を求めました。
既に千葉県内では、厚生労働省通知に基づき国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険について、被災者の保険料(税)や一部負担金の減免などを実施しています。

しかし、国においての財政支援は台風19号被害に関してのみ全額対応となっていますが、千葉県としてはそれ以上に被害の大きかった台風15号及び10月25日の大雨災害も一連の災害として同様の財政支援が必要な状況になっています。

また、国による支援が令和2年1月末までとなっていることに対しては、未だ被災者の生活が元通りになっていない現状からしても実態に合わせた延長を求めなければなりません。

未だに多くの対応が必要な令和元年の台風及び大雨災害。
災害発生時の対応の遅れを指摘され多くのご批判をいただいている千葉県ですが、新年早々も引き続き被災された県民の生活支援と各産業への支援を第一優先に取り組む必要があります。

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