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2020年2月19日 (水)

県として台風等の被害を受けた地域コミュニティ施設等の復旧ための費用を支援

こんばんは、小池正昭です。

今日から県議会では代表質問。
本会議冒頭には、新型コロナウィルス関連の対応を求めた国に対する意見書を先議。
連日報道される情報に不安の声も拡大している事を実感するここ数日です。
特に経済への影響が深刻になりつつあり、その対策についても議論を要する事態となっています。
議会においても様々な意見が出されているところですが、県当局には県民に対する適切な対応を求めてまいります。

Img_1151 本会議後は、地域コミュニティ制度創設プロジェクトチーム(PT)の会議。
このPTは、昨年の台風15号等で被害を受けた地域の集会所等の復旧費用について県としての支援が必要であるとの判断から組織され議論を行ってきました。
自治会や町内会において地域住民が維持管理している施設で、昨年の台風等による被害は38市町村584施設。
被害総額は2億7,120万円にも上り、その復旧には何と言っても市町村や住民の経済的負担が伴います。

そのため県議会自民党としては、補助制度を創設して支援する必要があるとの判断で活動し、結果的には現在開会中の議会にその費用として1億5,000万円の補正予算が計上されました。
なお、この補助金の対象は市町村として補助率は1/3、既に復旧しているものも対象としています。

千葉県内はいまだに台風被害の爪痕が多く残る中ですが、1日も早く地域活動が正常に戻ることを期待しています。

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