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2020年2月28日 (金)

千葉県、感染者の居住地 より詳細公表へ

こんばんは、小池正昭です。

昨日で一般質問の日程が終わりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大への対応が目まぐるしく普段とは異なる慌しさを感じています。
そして急きょ昨日朝の自民党役員会にて、県民により適切な情報の提供をすべきとの意見が出され、県内の感染者の居住地について情報として提供することを求めることとなりました。

一般質問最終となった自民党の宇野裕議員から、現下の情勢を鑑みて質問項目として通告した「その他」の内容として、新型コロナウィルス関連の質問が緊急的に追加されました。
知事からは、県民の様々な不安に対してより具体的な情報の提供も必要であるとの判断から、感染者の居住地については「郡市」まで明らかにするとの答弁がありました。

この「郡市」に対しては、私は「市町村ではないのか?」と疑問を持ちましたが、県の対応としてこれまでの感染症などの情報についても「郡市」としていることにあわせたとの事でした。
個人的には「市町村」とすべきとの思いもあり、その意見を伝えてあります。

そして、安倍総理から出された全国一斉の学校休業の要請。
これに対して自治体で反発の声が出て報道がなされ、また多くの方が意見を述べているところです。
「効果があるのか?」、「試験はどうするのか」、「子供たちの学習環境はどう担保するのか」、「仕事は休めない」、「医療などに従事する人材も休業を余儀なくされる」などなど。

私もこれらの批判にごもっともと感じる部分もあります。
しかし、今回の新型コロナウィルス感染症が「パンデミック」(世界的流行)のレベルに近い状態に陥っている事や、これまでのウィルスと異なる「厄介な性質」とも認識されていることなどから、感染抑制に向けた対応についてこれが正解であるということを誰もがいえる状態にない現在、安易に対応を批判すべきではないと考えてます。

ただし、現在各国が様々な対応を模索しその情報も様々なルートで入ってきていることから、有効と思われ参考とすべき対策については英断を持って対応することも必要です。

理事長を務める保育園の運営についても悩ませています。
国では、「学校は休み」、「保育園は親が働いているから開園」という判断。
しかし、保育士も多くが子育て中で学校休業の影響が多大にあります。

日々刻々と変化しているこの状況。
何と言っても国民個々のレベルで感染拡大を防止する行動を心掛ける必要があることだけは理解しなければなりません。

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