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2020年3月31日 (火)

国の専門家会議の提言を踏まえた千葉県の取り組み

こんばんは、小池正昭です。

東京都での1日当たりの感染がこれまでで最大の78人と発表されました。
週明けの月曜日の昨日のデータは、医療機関などが土日となったことから実態数字を表していないという指摘もあり、今日の感染者数を注目していたところ、増加傾向が示されてしまいました。
首都東京が封鎖されるという間違った情報が一部で拡散し問題視されていますが、特にSNSの情報についてはお気を付けいただきたいと思います。

さて千葉県の対応ですが、先週3月27日には「国の専門家会議の提言を踏まえた新型コロナウィルス感染症対策」を決定しています。
主な内容は以下の通りです。

1. 医療提供体制等の整備
 ・感染拡大を見据えて受診体制を整備、病床を確保し、重症者から無症状者までの受け入れに係る役割分担を進める
 ・医師が必要と判断した全ての方が検査を受けられるように行政検査の体制を強化する
 ・安全かつ速やかに患者搬送を行い、患者の行動履歴調査、感染経路の特定、濃厚接触者の健康観察を着実に実施し、クラスターの早期発見・早期対応を行う

2. 感染症拡大防止対策の徹底
 ・県民に対して感染防止対策を要請し、若者世代が気づかないうちに感染を拡大させないよう呼びかける
 ・企業等には発熱等風邪の症状がある場合休みやすい環境づくり、時差出勤、在宅勤務などの取り組みをお願いする
 ・学校の再開等については、万全の感染症対策を講じた上で、専門家の知見や、地域における患者発生御状況等を踏まえ準備を進める
 ・100人以上規模の県主催イベント等は当面の間原則中止または延期とする
 ・公の施設については、利用者及び施設の特性を踏まえて休館やり夜の制限を行う

3. 地域経済・県民生活への影響緩和
 ・中小企業等への支援として相談窓口を設置し、県制度融資や国の特別貸付制度の活用を促進する
 ・観光業に対しては、今後の収束状況を見極め効果的な支援策を検討する
 ・雇用対策は、「雇用調整助成金」の対象拡大や支援遡及適用について制度の周知に努める
 ・再就職支援として、ジョブサポートセンターにおいてハローワークと一体となり支援を行う
 ・農林漁業に対しては、需要低下や販売額減少などが生じていることから「農林漁業セーフティネット資金」等の支援制度の活用を呼び掛ける
 ・収入減少世帯に対しては、生活福祉資金貸付制度の対象を拡大し、貸付上限額の引き上げ、償還期間延長など特例措置を設ける
 ・水道料金の支払い期限・方法など柔軟に対応する
 ・国に対して実効性ある緊急経済対策の実施を求める

4. 感染症対策に係る行政機能の充実
 ・引き続き県民の不安や疑問を解消するため電話相談窓口(24時間)を設置する
 ・各行政手続きの期限延長や、部品・委託等調達における履行期限の見直し等の臨時的措置を実施する
 ・緊急事態宣言に備えた準備を着実に実施する
 ・保健所業務について、緊急性により業務を精査し軽減・効率化を図る
 ・市町村と情報を共有し、適宜合同で対策チームを構成するなど、連携して対応に当たる

そして、国の「緊急対応策ー第2弾ー」の財源を活用した補正予算が知事により専決処分されています。
主なものは、収入が減少した方を支援するため低所得世帯等に対する生活資金等の貸し付けをする「生活福祉資金貸付事業推進費補助金」で以下の特例を決定しています。

1.緊急小口資金(一時的に生計の維持が困難となった場合の貸付)

  • 貸付上限 10万円以内 => 20万円以内
  • 据置期間  2  月以内 => 1年以内
  • 償還期限    12月以内 => 2年以内
  • 貸付利子      無利子 => 同左

2.総合支援資金(失業等から生活再建までの間に必要となる生活費用の貸付)

  • 貸付上限 月20万円以内 => 同左
  • 据置期間    6 月以内 => 1年以内
  • 償還期限     10年以内 => 同左
  • 貸付利子     年1.5% => 無利子

様々な対応に追われますが、今はまさに「緊急事態」です。県民生活を守る努力をしてい参ります。

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