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2020年4月 8日 (水)

物流関係企業の状況を伺いました

こんばんは、小池正昭です。

緊急事態宣言後の初めての日。
様々な業種の店舗で休業や営業時間の短縮が始まりました。
飲食店ではテイクアウトの対応を行うなど、この難局を乗り切る工夫も見られます。
5月連休までの約1カ月という期間。普段であればあっという間の1カ月ですが、2020年、令和2年のこの期間はとても長く感じる1カ月となりそうです。

そして5月、6月の様々な行事の中止案内が届いています。
この1カ月で何とか急速に感染が収まって欲しいとの願望を持ちながらも、主催者の苦渋の選択を察するところです。

午前中は物流関係の経営者に状況を聞いてきました。
私の想像では、航空便の大幅な減便で相当の影響が出ていると思っていました。
しかし、世界のサプライチェーンが完全に止まっているわけではないため、精密機械など一定の物品はそれほど影響を受けずに動いているものもあるとの事。
また、関西国際空港の減便幅が大きいため、関西方面から成田空港を利用する貨物もあるとの事でした。

一方で旅客の落ち込みで、そのサービスを提供していた企業は多大な影響があるとの事で、派遣社員や非正規社員の方々が仕事を失っている状況があるとのお話でした。

これまで成田空港の国際空港としての将来を案じてきた私としても、航空貨物が地元産業に大きく貢献していいるという事実を改めて感じると共に、旅客、貨物のバランスの重要性を認識したいところです。

さて、昨日と一昨日の東京都の感染者数がそれまでよりも減少していたことに望みを持っていましたが、今日は一転して過去最高の144人の感染者が発表されました。
千葉県でも連日陽性者の発表がありますが、増加、減少の傾向を見るには日々の数に一喜一憂するのではなく、一定の期間を観なければならないようです。

緊急事態宣言を受けて、千葉県としての具体的な要請がどのような内容になるのか問い合わせが多くあります。
東京都の小池知事が先行して具体的な内容を発信しているため、隣接県の対応に注目されている状況です。
しかし千葉県では、既に多くの県民の多くの協力を得ている中で、今すぐに具体的な業種に対しての自粛要請は行わず、感染者の増減傾向をしっかりと分析した上で決定するとの方針です。
尚、国において具体的方針が示されれば、それに従い県としても改めて検討し速やかに対応することとなると思います。

この1カ月、まさにウィルスの戦いですが国民、県民、市民が一丸となって乗り切るようご理解とご狭路欲をお願い致します。

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