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2020年5月19日 (火)

災害時対応の見直しは急務

こんばんは、小池正昭です。

今日の千葉県内の感染者数は”ゼロ”。
ゴールデンウィーク中やその後における県民の皆様のご理解とご協力の賜物です。
心から感謝申し上げます。

一部報道によれば、明後日21日に緊急事態宣言の解除の可否について決定するとのことで、関西圏の大阪府、京都府、兵庫県の3府県が解除されるのではないかとの声があります。
一方、首都圏については、21日段階での解除は難しいとの憶測が大勢を占めています。

その首都圏、東京都、神奈川県、埼玉県、そして千葉県の1都3県の知事がオンラインで協議をしました。
ここの所の千葉県や、本日新規感染者が”ゼロ”だった埼玉県の宣言解除も期待されるところですが、首都圏の中心であるこの1都3県は生活圏や経済圏が一体で様々な面において緊密に連携していることからも、一体的な判断が望ましいという意見でした。

早期解除を望む声も高まってきています。
私も住民生活の不自由さや経済活動の停滞を早期に改善するためにも、緊急事態宣言の解除を望んでいます。
しかし、これまでの対応や各方面のご苦労を無駄にすることはできないため、慎重な判断が求められることを理解しなければなりません。

さて、幸いにも今年に入ってこれまでは大きな自然災害に見舞われていません。
ここ最近は、いざ災害が発生した時のための避難の考え方、特に必然的に”密”となる避難所の在り方が議論されています。

千葉県では昨年、相次ぐ台風と大雨により甚大な被害を受け、自治体間の連絡調整や物資の不足などの大きな問題が露呈しました。
この問題発生を受けて、千葉県では復旧・復興の指針を定め様々な見直しにも着手してきたところですが、改めて「感染症対策」を考慮した災害時の対応を早急に見直す必要が生じていると考えています。

備蓄物資、避難の判断、避難所の運営、被災者支援、医療体制、行政の業務継続計画などなど、多くの内容についての見直しが急務であることをしっかりと訴えていきたいと思います。

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