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2020年5月10日 (日)

学校の9月入学 世論調査で賛成が過半数越え

こんばんは、小池正昭です。

緊急事態宣言というこれまでにない対応で、都道府県知事の権限が改めて重要であることが認識されています。
しかしながら、今回の営業自粛要請の決定やその緩和の考え方において、権限が与えられているはずの各知事が思うように決定できないという法律上の問題も露呈しました。
一時、地方分権という言葉が政治の大きなテーマとなり現実に権限の委譲も行われてきましたが、経験したことのない感染症対策に直面して国としての責任と権限、そして住民に近い行政の都道府県や市町村の責任と役割について問題意識を持ったところです。

そして一気に注目を集めたのが大阪府の吉村知事、北海道の鈴木知事、そして東京都の小池知事でしょうか。
その発言や行動、そして様々な事項の決定について連日報道されていることもあって、これまで少し遠い存在と感じていた都道府県知事との距離が縮まり、その役割の重要性が改めて認識されたように思います。

残念がら今回の各知事への注目度の割には議会への期待や認識の高まりはそれ程変化は感じられませんが、地方自治体の重要な意思決定を行う議会として、そしてその所属議員としてこの難局への対応に当たる活動を続けて参りたいと思います。

さて、先ほど政治関係の友人から某新聞社の全国世論調査の速報が流れてきました。
その中でこれまでなかった項目で「評価する知事」というものがありましたが、大阪府の吉村知事が52%という驚異的な数字を示しています。

次いで東京都の小池知事が19%、北海道の鈴木知事が12%で、神奈川県の黒岩知事と愛知県の大村知事がそれぞれ2%で続いています。
因みに森田知事は1%ですがベスト10には入りました。

連日のテレビ報道が大きく左右していると感じますが、知事としてのリーダーシップの在り方が特に問われているまさに”有事”ともいえる今回の新型コロナウィルス対応、森田知事には県民に寄り添った行動と発信、そして県民の求める政策の実行を求めていきたいと思います。

それから今回の世論調査の項目に加わったのが、「学校の入学・始業時期を9月とすることについて」
結果は各社で差はあると思いますが、私の頂いた情報では56%が賛成という結果でした。
因みに反対は34%。

私個人的な意見としては、前向きに検討するに値する大きな改革の一つと考えています。
一方では、重大な教育システムの変更であり、教育界だけの問題ではないため早期に結論を出すことが難しいのではないかと感じるところです。

一つの案としては、この年度を17カ月間として来年の8月終業、9月始業という考え方も唱えられていますが、国の大きなシステム変更を行う際には何らかのきっかけも必要です。
ただし、当然に現在よりも変更後の方が確実に利点があるという大原則がなければなりません。

私も子を持つ親として学力や体力の低下、そして集団生活から学ぶべき社会的・人間的な経験と機会の減少について特に気になっているところでもあります。

この9月入学という大きな議論、ITを活用した教育の充実を推し進める必要性も合わせて、真剣な議論を展開し国家の基本である教育政策を推し進めていって欲しいと願うばかりです。

 

 

も丁ましたが国として決定する重要な政策と、各都道府県が地域の実情に応じて決定しなければならない事項

ここのところ各都道府県知事の存在がんが増しています。

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