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2020年5月18日 (月)

自治体の税収への影響が心配

こんばんは、小池正昭です。

今日の千葉県内の新規感染者数、千葉市発表の2人。
この2人、40代女性と10歳未満の女性ですが、いずれも既に感染した方の同居家族で濃厚接触者であり感染経路が明確にわかっています。
そして千葉県発表分は”セロ”でした。
緊急事態宣言が続く首都圏の一都3県の中でも、千葉県の感染者数が落ち着いている事は、多くの県民のご理解とご協力があって表れている結果であると改めて感謝申し上げます。

さて、ソフトバンクグループの決算が巨額の赤字となることが発表されました。
関連企業の評価損が大きく影響しているとの事ですが、経済に大きなインパクトを与えています。

今現在、3月末までの影響が企業業績として一定程度表面化していますが、経済的打撃は4月以降の方が大きく今後について見通すことが困難な状況にもあります。

このような経済状況で苦い経験として記憶にあるのがリーマンショック。
世界経済に大打撃をあたえ企業収益が一気に落ち込み、企業によって支えられている自治体では結果として大幅な税収の落ち込みが発生し、財政的にも大きな問題となりました。

大きなインパクトとして記憶に残るのが、自動車メーカートヨタの「城下町」である愛知県豊田市や田原市。
法人市民税が何と9割もの落ち込みという大変な事態になりました。

この時、全国の自治体でも同様な苦難があったわけですが、私の地元成田市でも空港や航空関連企業等による税収が一気に落ち込み議論になったことを鮮明に覚えています。

今回のコロナ禍による経済的影響はリーマンショックを遥かに超えるとも予想され、更に航空需要の戻りは遅いことが想定されます。
また、首都圏の航空需要を成田と羽田で分担し、主要国際線の一部が既に羽田に移ってしまっていることなども考えると、成田空港関連による税収がどのような影響を受けるのか、その影響がどのくらい続くのか、見通すことの困難さを理解しつつも先行きに対する議論と備えが必要であると考えているところです。

県議会の中では、県民の健康と命を守るための医療提供体制について、長引く休校措置により多大な影響を受けた子供たちの教育環境の整備、そして未曽有の危機とも位置付けられる経済面への支援について、市町村の受ける影響なども含めて議論を展開しなければならないと考えています。

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