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2020年10月 1日 (木)

千葉県の地籍調査実施率 相変わらず全国最下位

こんばんは、小池正昭です。

県議会は今日で一般質問が終わりました。
演壇や各議席、執行部席全てに仕切りを設けての本会議。
その視界の悪さや、自席では着座のままマスクやマウスシールをつけての発言など、制約の多さを実感しています。

かつての議会の運営に戻ることを期待していますが、現在の感染状況などからすると12月定例議会も同様の対応になるものとみられます。

その12月定例議会では、自民党の代表質問に登壇の予定。
発言時間は、個人の一般質問の倍の60分に拡大し、会派を代表して重要政策について質問することとなります。

その12月議会の開会予定は、11月27日。
現在の9月議会閉会後、12月議会開会までの期間は1ヶ月半しかないため準備に追われることとなりそうですが、会派を代表しての質問ということでしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。

Img_1733_20201002073901 さて、お昼の休憩中には地籍調査推進議員連盟の勉強会が開催されました。

この地籍調査とは、市町村が主体となり、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものです。
その費用は、国、県、市町村が分担しますが、千葉県の着手率が全国平均92%に対して61%で33市町村にとどまり、全国最下位という状況が続いてます。

Img_1734_20201002073901 地籍調査を行うことで、公共事業などを円滑に進めることができるため推進する必要がありますが、土地の境界を定めることが難しかったり、土地の面積が変わる可能性があることで財産としての価値に変動が生じるなどなどから、住民レベルで推進の機運が高まらないという現実の部分もあります。

しかし、市町村において全域を対象とするのではなく部分的に調査を行っていくことも可能ですので、県として理解を得られるように市町村に働きかけ、調査が進むよう一層の努力をしなければなりません。

そして何よりも、県民の方々には、高額な測量費用に自費を投入せずとも所有する土地の境界や面積が確定できるというメリットなども広報すべきと考えていますので、担当課の取り組みを一層求めてまいりたいと思います。

 

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