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2020年12月29日 (火)

成田地域の雇用環境悪化を懸念

こんばんは、小池正昭です。

今年も残すところ2日。
振り返ると新型コロナウィルス感染症により活動が大幅に制限され、生活も一変した1年でした。

例年各季節ごとに地域のイベントや行事などに参加させていただき、多くの方々との触れ合いや会話から住民の方々が抱く課題などを把握させて頂いてきましたが、今年はそれも大幅に少なくなってしまいました。
この状況は年明け以降もしばらく続くことが予想されるため、私自身の政治活動の在り方も社会の変化とともにその対応が必要であると感じています。

まずは新型コロナウィルス感染症の収束を願いながら、今年の残り2日も貴重な時間として過ごしてまいりたいと思います。

さて、日中に成田市内で企業を営む経営者の方々とお話させて頂きました。

話題の多くは成田市内の経済状況の見通しでしたが、雇用が急速に悪化しつつあるとの認識でした。
空港関連企業の多くが国の雇用調整助成金で雇用を維持してきていましたが、空港の運用の低迷が長引き、さらに今後もその回復基調が大きくは見込めない可能性が出ているため、企業の判断としては徐々に何らかの対応を取ってくるのではないかと懸念が広がってきています。

ある空港関連企業では数百人規模で希望退職を募るという情報もこの年末に飛び込んできました。
また、これまで千葉県内の中でも高い有効求人倍率であった成田地域ですが、現在は県内でも最も低い水準となっている状況にあります。

政府は、雇用調整助成金について3月以降縮小する方針を示しています。
しかし、全国レベルにおいても雇用環境は厳しい状況のままであり、このまま方針に変更がない場合、大きな影響を受けている特定の業種の企業では、年度末に向けた経営判断がなされてくるのではないかとも危惧しています。

ウィルスの変異種が確認され、海外からの入国制限が再び厳しく制限された中で、成田空港関連の雇用が危機に直面しています。
政府に対しては、雇用調整助成金の再延長を求める、あるいは3月以降の縮小方針を変更しないのであればそれに代わる新たな制度創設を強く求めなければなりません。

今日は、この年末に大きな不安を感じて過ごされている方々が多くいる現実を忘れてはならないとの思いを強くした経営者との意見交換でした。

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