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2020年12月16日 (水)

円滑に進んだ県土整備常任委員会 道路などインフラの維持管理に先端技術を積極的に導入できないか

こんばんは、小池正昭です。

今日は県土整備常任委員会。
委員長として委員会の運営に当たりました。

議案は、補正予算、指定管理者、工事の契約などでしたが、補正予算関連での質疑があったほかは特に質問もなく順調に審査が進み、付託された議案すべてが可決すべきものと決定しました。
そして、その後の諸般の報告に対する各委員からの質疑も含めて60分間という短い時間で閉会とすることが出来ました。

感染症対策を講じながらの委員会で、短時間かつ効率のよい運営にご協力いただいた各委員、そして県土整備部長をはじめとする出席いただいた職員の皆さんにもこの場から感謝申し上げます。

本来であれば午後からは県内の関係各所を視察する予定でしたが、コロナウィルス感染症への配慮からあらかじめ中止することとしていたため、午後からは比較的時間に余裕が生まれました。

そのため県庁近くで他の議員と昼食を共にして意見交換。
その後は自民党県連にて知事選挙への対応となりました。

さて、昨日は日本の大手電機メーカーに勤める大学の先輩と意見交換する機会に恵まれましたが、その中で国が進めるデジタル化については特に盛り上がり、県行政としても行政システムだけでなく各分野への新技術の導入も必要であるということを再確認したところです。

特に私が県土整備常任委員長であることからも、県が管理する道路や河川、橋梁などのインフラの維持管理を如何に効率よく適切に行うかが今後重要な問題となるという点については、課題意識を改めて強くしたところです。

現在のコロナウィルス感染症、財政の悪化、人口減少などが社会を大きく変えていますが、行政の在り方も見直す必要性に迫られます。
その中で、新たな技術導入を積極的に図り県民生活の安全と安心を確保するためにも、有効な民間技術を導入して社会全体の変化に対応する必要があると考えています。

例えば、AI技術を活用した道路の維持管理や衛星技術の活用なども有効であるとの考えを持っています。
日本の技術発展を行政としても後押しするべきであり、官民が連携して技術開発に取り組み社会に貢献する循環が必要です。

最近では各分野の方々との意見交換の機会が減少していますが、今後も感染防止に努めながら必要な情報収集の場を大事にして自らの政策立案と活動に繋げていきたいと思います。

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