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2021年1月 8日 (金)

矛盾と不公平感のある時短要請協力金

こんばんは、小池正昭です。

緊急事態宣言の再発令初日となった今日は、人出も減少したとの報道がありました。
特に飲食店などがある繁華街の人出は確実に減少した模様です。

「我慢の1カ月」のはじまり。
個人個人の行動を常に気を付けながら、感染防止対策にご理解とご協力をお願いします。

そしていくつかご意見やご批判をいただいたのが飲食店への時短要請にともなう協力金の支給について。

主には、協力金の支給が飲食店のみに限定している事への大批判。
実は、私もこの点は疑問に思っています。

飲食店への時短要請の段階であればまだ理解もできますが、緊急事態宣言が発令されたことで人々の行動が変化し人出も大きく減少、結果的に幅広い業種に影響を及ぼします。
また、ピンポイントで「飲食店」のみとしていますが、関連する産業や業種が幅広く存在している事実があり、今回の協力金の支給対象には理解できません。

さらに、持続化給付金や中小企業再生支援金の申請期日が1月中となっていること。
緊急事態宣言中にその申請を打ち切ることなど考えられません。

この点について午前中に県の商工労働部職員に是正する行動や県としての何らかの対策をお願いしましたが、「国の財源であり、県としては考えられず申請期日は今のところ予定通りです」とのこと。

ところが、持続化給付金について1月以降も継続することなどについて、県として国への要望を行ったとのメールが入りました。
この担当は健康福祉部。
つまり経済対策と感染症対策それぞれが様々な対応をしているため、いわゆる縦割り行政で、一つの部署への問い合わせでは正確な情報が得られないという事実がありました。

私の問い合わせた担当部局が違っていたという事かもしれませんが、県庁組織がこの重要な時に経済政策について横断的に連絡しあっていないことに問題を感じたところです、何とも気持ちの収まらない部分もあった県庁職員とのやり取りです。

それから、時短協力金の支給対象期日が、酒類提供する東葛地域及び千葉市内以外の飲食店は、1月12日からであるという事。
東葛地域及び千葉市内の酒類提供を行う飲食店は、既に時短要請を行ってきていて継続中であったため、緊急事態宣言初日の今日からも連続して協力金の支給対象となります。

しかしその他の飲食店は、既に本日1月8日から緊急事態宣言が発令され人の流れも大きく減少しているのに、県庁職員曰く”周知期間”を置くため時短要請が1月12日からとなっていること。

このことについてある飲食店経営者は「今日1月8日から時短に協力するので、今日から対象にならないのか?」との強い意見もありました。
この経営者の方から色々なご意見を伺い、緊急事態宣言が発令されていながら実際の時短要請が1月12日からという矛盾も大きく感じたところです。

「混乱を避けるため」との意図もあっての周知期間かもしれませんが、既に連日大きく報道されてきただけに人々の動きは今日から変わっています。
県庁職員に「ならばこの連休中は通常の営業と酒類提供をしても問題ないのか?」と尋ねると「問題ない」との返答。
全くもってよく理解できないところです。

行政の仕事について一定の理解を持つ私でさえも矛盾や不公平感を感じる今回の経済支援。
何とか少しでも経済を支えるため、中小企業や個人事業者の支援策が講じられるように必要な訴えをしていかなければならないと改めて強く感じた緊急事態宣言再発令の初日です。

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