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2021年1月 2日 (土)

1都3県の知事 国へ緊急事態宣言発出検討を要望

こんばんは、小池正昭です。

新年早々様々な動きがあります。

1点目は、昨年末にいすみ市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザの対応ですが、この年末年始も24時間体制で殺処分を行い、本日までに114万320羽(速報値)の殺処分が終了したとのことです。
この殺処分については、陸上自衛隊第1空挺団の災害派遣活動の協力をいただきました。
休日返上で対応していただいた自衛隊、そして県職員、その他関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げなければなりません。

今後はさらに殺処分した鶏の埋却、焼却処分が行われます。
引き続きご尽力ご協力いただく関係者各位のご尽力に敬意を表したいと思います。

Img_2098 そして2点目ですが、午後に受信した県庁からのメールで、本日15時30分に東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の知事が西村大臣に面会し、緊急事態宣言の発出を検討するよう要望書を提出したとのことです。
なお、緊急事態宣言の検討に際しては、
混乱を避けるために一定の周知期間を設けるとともに、経済との両立を図りつつ、効果を最大化していくため、自治体との間で宣言下の措置についての協議も要望した模様です。

この要請を受けて国としてどのように判断するのか注目していますが、各知事による緊急事態宣言の要請は、危機感が非常に強いことの表れであり、特に今後の状況がさらに悪化する懸念もあるため、時期を逸することがあってはならないと言う政治的な判断かと思います。

ただし、緊急事態宣言に伴う経済的損失は多大なものがあるため、その補償など対応がセットでなければなりません。
また経済だけではなく、教育や福祉など多方面に影響があることから、慎重な検討となることも理解すべきです。

専門家や評論家、国民からも様々な意見が出ますが、12月中旬以降の感染拡大により医療現場が逼迫している事実、コロナ対応に当たっている医療従事者の疲弊は明らかです。
また、この年末年始も保健所、軽症者用療養施設の運営、自宅療養者との連絡など日々その他対応に当たっている職員も大変な状況にあります。

今すべきことは、まずは新規感染者を減らすことです。
その方法が何なのか、常に責任を持った政治的判断が求められます。

注意喚起のみでは国民の行動抑制に限界がある現行法令についても早急な議論が求められます。
緊急事態宣言を発令すべき、すべきではない、双方の意見が交錯しますが、「あの時こうしていれば」というようなことがないように国において議論をして明確なメッセージを発して欲しいと望んでいるところです。

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