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2021年4月27日 (火)

必要な経済支援策の実施を! ワクチンに関して適切な情報の把握にも努めます

こんばんは、小池正昭です。

いよいよ明日28日から千葉県内のまん延防止等重点措置の対象区域が拡大され、新たに対象となる7市において飲食店や商業施設等において感染防止に係る営業上の協力要請が始まります。
各事業者の皆様にはその対応に苦慮されているとのお話もあり、長引くコロナ禍が県内経済に甚大な損失をもたらしている現実に、改めて経済対策と中小企業支援を講じる必要性を強く抱いています。

経済対策は、大きくは国として実施してもらわなければならないため、国に対して地域経済を支える政策の実行を強く求めますが、県としても「実施できるもの」、「実施すべきもの」を早急に検討して支援策を講じていかなければなりません。
現在、この4月から自民党県連の政調会副会長を務めさせていただいていますので、その職責を果たすよう努力いたします。

さて、ワクチン接種に関して国は、東京都内に大規模接種センターを設置することを発表しました。
医療関係者は自衛隊が担うとの事で、5月24日の稼働を目指し3カ月間運営するとの事です。

ようやく国が動き出したという感を持ちますが、これまではワクチン供給が順調でなかったため思い切った対応が取れなかったという事実もあるのだと思います。
また、日本のワクチン接種が遅れていることは否めず、政治的にも危機感を持った表れでもあります。

現在進められている接種で使用されているのはファイザー製。
そして大規模接種会場で使用するのは、ファイザー製以外のイギリスのアストラゼネカ製やアメリカのモデルナ製と見られています。

アストラゼネカ製とモデルナ製は、現在承認手続きが進めらている段階で近く承認される見込みで、そのスケジュールに合わせて大規模接種を開始する予定との事です。

最近ではワクチンの効用に大きな期待が寄せられていますが、一方で、依然としてその副反応に懸念があるのも事実。
各社のワクチンの安全性は国が責任を持って検証しなければなりませんが、国民レベルにおいて不安が生じることのないようにしなければなりません。

今後は、引き続きワクチン接種に関する情報の提供を丁寧にかつ適切に行うことが重要であり、県としても国と、そして接種の実施主体である市町村と緊密に連携して、その責任をしっかりと果たす必要があると考えます。

今日も私の所にワクチン接種に関するお問い合わせをいただきました。
私自身も日々変化する情報に留意し、適切なアドバイスができるように引き続き各行政の対応を注視してまいる所存です。

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