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2021年5月 3日 (月)

施行から74年を経過した現行憲法について

こんばんは、小池正昭です。

GW真っ只中、観光地では昨年に比べて人出が大きく増加していると報道されています。
多くの医療機関が休みでもあるためコロナ新規感染者数の発生が実態とは異なる数字として表れている可能性もあり、連休明けの状況が気になるところです。

特に緊急事態宣言が予定通り5月11日で終了できるのか、また千葉県も対象となっているまん延防止等重点措置も解除できるのか、非常に気がかりな毎日となっています。
千葉県内の新規感染者数は、連休に入ってからは拡大基調ではないものの、東京都の動向に大きく影響を受けるため単独での判断が難しい状況にもあります。

長期にわたるコロナ禍で経済の落ち込みも顕著であることから、ワクチン接種を着実かつ早期に進めながら厳しい産業に対しての経済支援を強化するよう求めなければならないと考えています。

さて今日は、憲法記念日という事で憲法改正についての報道も多くありました。

憲法改正については様々な議論があることを承知していますが、敗戦後アメリカ主導によって制定されてから74年間、一字一句変更されることなく現在に至っています。
しかしこの間、国家としても様々な事態が生じてきたことは誰もが認める事実です。

時代も国民も、世界情勢や近隣アジア諸国も大きく様変わりしてきました。
当然に日本もその変化に対応すべく国としての在り方も常に議論されてきています。

私は、憲法は国家の最高法規であるが故に、常に変化する国内外の情勢の中で必要があれば改正されるべきであるとの意見を持っています。
当然それは、必要な議論を経て真に必要な改正でなければなりません。

我が国の防衛に必要な自衛隊の存在は、現行憲法と整合しません。
この件については、国民もその不整合を無視してしまっています。

また大規模災害発生時や国家の存亡に関わるような事態において、国家として必要な権限を持ち非常措置を取ることの規定も現行憲法にはありません。
この緊急事態条項については反対論も多くあることを承知していますが、私は、いざという時に国が非常措置を取ることが出来るように整備すべきとの考えです。

このまま現行憲法が全く改正されずに未来永劫、日本の最高法規として存在し続けられるとは到底考えられず、必要な改正を行える環境づくりを今まさに行うべきであり、現在も既に整合が取れない自衛隊については早期に憲法に明記すべきであると考えています。

今後も引き続きこの憲法改正の議論については、政治に携わる身として、また一国民としてもしっかりと主張していかなければならないと考えていますので、皆様にも是非ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

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