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2021年5月24日 (月)

空港周辺の国家戦略特区構想について、倫理法人会で講演しました

こんばんは、小池正昭です。

今日は6時から成田市倫理法人会のモーニングセミナーで講演させていただきました。
題名は「千葉県が目指す国家戦略特区」。

これまで成田空港の周辺地域の振興策について様々に検討を行い、千葉県は昨年3月に「実施プラン」を取りまとめ策定しました。
計画期間は、
令和2年度(2020年度)から令和14年度(2032年度)までとなっています。

この「実施プラン」の中では、地域の「目指すべき姿」が示されています。
しかし、個別具体の施策についてはその実現性も考えると過去のような「絵に描いた餅」になるのではないかと議会の場で指摘してきました。

これに対して千葉県では、この「実施プラン」の策定過程と同時期に国家戦略特区の検討を始めていました。
県としては、「成田空港の更なる機能強化」と圏央道と北千葉道路の開通など、将来に向けてさらにポテンシャルが高まる中で空港周辺の土地利用を進める必要があるとの判断があります。

そして主な規制緩和の内容として、まさに岩盤規制となっている農地の利用制限の緩和を求めることとなったものです。
本年1月には、その他の提案内容と合わせて国に対して正式に規制緩和の提案を行っています。

今日の講演の中では、主に国家戦略特区の指定を目指す理由についてと、国に提案した内容について説明させていただきましたが、あわせて現状における国の反応も率直にお話しさせていただきました。

先月、熊谷知事が新たに就任しました。
この国家戦略特区指定への判断は前森田健作知事によるものですが、千葉県としてまさにこれまでにない挑戦である「成田空港周辺における国家戦略特区の指定」を実現できるのか、熊
谷知事の力の入れ方にも注目が集まっていると思います。
私としては、「空港の更なる機能強化」が着々と進む中で、地域振興策も遅れることなく同時に着実に進行させていかなければならず、国家戦略特区が実現できるのかまさに正念場を迎えると考えているところであり、既に
周辺市町のみならず、民間事業者からもその期待が寄せられているところから、時機を逸することなく推し進める必要があると考えています。

何よりも、国家戦略特区という言葉通り、世界的な視野を持って、また行政にはない民間の知恵と技術も積極的に取り入れられる規制緩和策を提案して特区の実現を引き続き強く求めてまいります。

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