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2021年6月17日 (木)

売り上げ減少の中小企業等へ支援金を支給

こんばんは、小池正昭です。

本日、6月議会が開会しました。
本会議で知事から議案が提案されましたが、新型コロナウィルス対応で2件の補正予算が追加提案されました。

追加提案された予算案は以下のものです。

  • 千葉県中小企業事業継続支援金事業 140億円
    売り上げが大幅に減少している中小企業等(感染拡大防止対策協力金の支給対象者を除く)へ支援金(法人20万円、個人事業主10万円)を支給

  • 地域公共交通感染防止対策補助事業 1億円
    公共交通事業者が行う感染防止対策設備の導入支援で国の補助に上乗せして補助

  • 千葉県飲食店感染防止対策認証事業 36億3千万円
    飲食店の認証制度を全県で実施

  • 新型コロナウィルスワクチン個別接種促進支援事業 49億4千万円
    ワクチンの個別接種促進のために、接種を多く実施する医療機関に支援金を交付

  • 新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金 7千万円
    コロナ禍の長期化で既に貸付限度額に達しているなどの理由で生活福祉資金の特例貸付を利用できない生活困窮者に対して就労等に繋げるための支援金を支給

また、まん延防止等重点措置の延長によって今後必要となる予算については、新たに追加される見込みです。

なお正式な報告はまだありませんが、一部報道によると県内のまん延防止等重点措置の対象区域が変わるとの事です。
報道によると、これまでの12市から。野田市、流山市、我孫子市、柏市、鎌ヶ谷市、八千代市の6市を除外。
そして新たに、市原市、袖ヶ浦市、木更津市、君津市、富津市の5市を追加。
これにより合計11市となるとの事です。

明日、対策本部会議が予定されているため正式な決定がなされると思いますが、対象区域の設定根拠と今後の要請内容について確認しなければなりません。
既に飲食業や関連産業をはじめ、県内の多くの事業者が厳しい環境に置かれていますので、感染拡大防止に引き続き当たりながらも経済を動かす必要な対策も講じるよう求めていきたいと思います。

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