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2021年11月 8日 (月)

企業誘致の課題と新型コロナウィルスの新たな指標ついて

こんばんは、小池正昭です。

今日は所要により埼玉県春日部市へ。
行きは圏央道、帰りは外環道を利用しました。

改めて気がついたのは、圏央道や常磐道のICからアクセスの良い立地で大規模な物流関係施設などが多く立地していること。
そして、現在もなおその進出の動きが見られること。
物流が大きく変わり大規模な施設が各地に続々と建設されてきました。その勢いは未だに衰えていないように感じます。

行政でもその進出意欲を取り込もうと積極的な働きかけを行ってきたところですが、成田空港周辺においても圏央道や北千葉道路の整備によって企業立地を促進する動きがあります。
しかし果たしてその動きを上手く取り込めるのかどうか。
企業の進出意欲とそのタイミング、条件などが果たして合致するか。

成田空港周辺の振興策を進める上で様々な検討がなされていますが、道路整備が行われれば自然と企業が進出するということはありません。
今日は改めて県内及び茨城県、そして埼玉県の各地の状況を見て、成田空港周辺における企業誘致についての課題も認識したように思います。

それから新型コロナウィルス関連について。
本日、政府の分科会は、緊急事態宣言の発令や対策の実施を判断する新たな指標を公表しました。
これまでは新規感染者数を主に重視していましたが、新たな指標では医療の逼迫度を重視した5段階の「レベル」に変更するとのことです。

この変更はかねてよりその必要性が指摘されていましたが、新たな指標に対しての私の個人的な意見としては、人口あたりの新規感染者数がなくなったため必要な対策を打つタイミングを逸することがないかと言うこと。

緊急事態宣言の発令の要請は都道府県知事が行うため、この新たな指標をもとに適切な判断ができるのかどうか、千葉県としても広い県全体の医療環境の状況などを正確に把握していく必要があります。
特に医療体制は民間の医療機関に頼るところも大きいため、これまで以上に医師会などの関係団体や関係機関との連携が重要となります。

千葉県では、8月末には1万2千人を超える自宅療養者が発生し、自宅療養中に死亡する事態も発生した事態も踏まえて、第5波の時のような後手の対応にならないように、私たち議会側からも監視をしていかなければなりません。
感染状況が落ち着いている今こそ、第6波に備えた万全の対応と対策を求めて参ります。

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