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2021年12月24日 (金)

指摘してきた飲食店への時短協力金支給ミス 適正な事務と支給業務を!

こんばんは、小池正昭です。

今日はクリスマスイブ。
と言っても子供たちも大きくなり、”特別な日”という感じはかなり
薄れましたが、帰宅して細やかにいつもとは違う食事を楽しみました。
皆様もそれぞれのクリスマスイブを過ごされたと思います。
来年のクリスマスは新型コロナウィルスが終息し、街中が賑やかなイブの夜を迎えられることを期待したいと思います。

さて、本日千葉県は、飲食店への感染拡大防止対策協力金(時短協力金)の支給状況と支給誤りがあったことを公表しました。実はこの件については、数か月前からミスがあることを指摘してきた経緯があります。

当初は支給が遅れ気味でもあったため批判が殺到し迅速化が求められました。
その後、申請から支給まで期間が短縮されてはきましたが、夏ごろからは様々な対応にバラツキがあるとの新たな相談を受け、その旨を県当局に訴えてきました。

しかし、”適正に処理している”として中々聞き入れてくれなかったのですが、私から見ると担当者によって対応が異なる、またそもそも県として見過ごしてきた飲食店の営業許可証と実態の店舗との細かい差異があることによって協力金の支給を拒んだなどの例がありました。

12月22日現在

  • 申請件数 303,450件
  • 支給件数 289,512件
  • 支給額 約3,002億2,400万円
  • 支給漏れ 99件
  • 過少支給 145件
  • 過大支給 41件
  • 口座誤り 18件

支給誤りの合計 303件

 

この協力金の支給に関する業務は、県が民間業者に委託しています。
私とすると、この業務に従事する職員の行政的な知識が不足していたことや、単に機械的に処理することを優先したことなどから、同じケースでも扱う人によって判断が異なる事例が存在していることに気が付きました。

そして当然にその指摘に対して調査する必要があったわけですが、膨大な申請と様々な業態の飲食店が存在すること、個人店舗もあれば会社組織もあり、また複数店舗で営業していたり、また途中から営業規模によって支給金額が変わる制度に変更されたなどもあって、実際の精査に多くの時間を費やしたようです。

結果的には、支給漏れや過小支給、過大支給、口座間違えなどで303件のミスが判明したとのこと。
県としては全体件数に比してごく少ないとしていはますが、店舗を経営していくうえで必要な協力金であることなどからも、そもそもミスはあってはなりません。
しかし、当初県は、この協力金の重要な位置づけを十分に理解せず、誤りを見つけ出す必要性そのものを理解していなかったと感じました。

ただし、今回ようやく県としての調査結果を公表してミスがあったことを認めたことは評価したいと思います。
今後は、事務手続きの適正化に万全を尽くすこと、そして何よりも支給誤りを早期に改善して頂くことを強く求めます。

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