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2022年1月17日 (月)

「まん延防止等重点措置」適用へ国に要請することを決定

こんばんは、小池正昭です。

「またか」との声が多方面から聞こえてきますが、千葉県は東京都、神奈川県、埼玉県の1都3県で国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定しました。

現在の感染拡大傾向が続いた場合、医療提供体制の逼迫が大きく懸念される状況になってきたとの事。
ただし、幸いにも第5波の時と大きく異なるのは重症者が少ないことです。
一方で、この重症化リスクが少ないという情報が危機感を鈍らせている要素でもあるようです。

「まん延防止等重点措置」によって現在想定される要請内容等は以下の通り。

  • 対象区域 県全域
  • 主な要請内容 
    飲食店の営業時間短縮
    一部店舗(認証店、確認店以外)での酒類提供の停止
    1テーブル4人までの人数制限
    イベント(大規模集客施設を含む)の上限人数2万人

そして気になるのが学校等での感染拡大が拡がっている事。
私の地元成田市内でも、小中学校や保育園においての感染事例が報告され、学級や学年単位で休業する措置が取られています。

県では、県立学校における対応について協議を開始していますが、「まん延防止等重点措置」が決定した場合には、分散登校や時差通学などの措置が想定されています。
なお、県の対応が決定次第、各市町村教育委員会に通知がなされると思いますが、市町村立学校の対応については、最終的に各市町村教育委員会において決定されることとなります。

重点措置の適用日については、今のところ国において明後日正式に決定される見込みであることから、これまでの例と同様であれば周知期間をおいて早くて21日(金)から、また状況によっては24日(月)からが想定されます。
なお、期間は、数週間程度との情報で現時点で明らかではありません。

感染力の高いオミクロン株が既に市中で拡がっている段階での措置となり、「まん延防止等重点措置」の効果も未知ではありますが、医療体制の崩壊だけは何としても避けなければなりませんので、どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。

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