こどもの日 出生率向上と少子化対策の充実を！

こんばんは、小池正昭です。

今年のゴールデンウィーク、皆様はどのようにお過ごしになられたでしょうか。
私は、比較的ゆったりと過ごし、時間的にも余裕のある連休となりました。

報道等によると、各観光地は久しぶりに賑わいを取り戻したようです。
が、コロナ禍前と比べると人出は「まだまだ少ない」との声がありました。

その原因はインバウンド需要が全くないこと。
日本の観光、そして経済を支えていた外国人旅行者が全くいない現在、観光地の本格的な回復にはもう少し時間を要する見込みです。

イギリス訪問中の岸田総理の会見によると、来月から更に水際対策を緩和する方針であるとのこと。
その中に観光目的は含まれていませんが、着実に新規感染者数が減少している現在の傾向が続くことで、海外からの旅行者が入国できる日もそう遠くない時期に訪れるものと思います。

ロシアによるウクライナへの軍事侵略によって世界情勢が大きく変化していますが、日本経済の活性化のためにも観光産業がインバウンドによって再び元気になることを期待しています。

さて、今日は「こどもの日」。
今年も昨年に比べて子供の数が減少し、何と1982年から41年連続での減少という現実。
総人口に占める子供の割合は、1950年には35％を超えていましたが、今年は11.7％にまで落ち込み、逆に65歳以上の人口が29％にまで上昇しています。

世界の中での日本の経済力が人口によって支えられてきた現実を考えると、少子化による人口減少が日本経済の地位を低下させる懸念も強く抱く中で、中長期の視点を持って少子化の流れを食い止める政策をより一層強く打ち出す必要性を感じています。

この少子化対策は、国による強力なリーダーシップが必要であることは言うまでもありませんが、都道府県レベルにおいても取り組める政策は多くあると考えています。

県議会における議論は多岐にわたりますが、千葉県としての出生率向上と少子化対策の充実をより一層強く求めていかなければならない、問題意識を新たにした令和4年のこどもの日でした。