雇用環境改善へ向けて経済団体及び企業へ要請

こんばんは、小池正昭です。

今日も地元成田市内での活動となりました。
日中には航空関係企業から直近の状況や今後の計画などについて説明を受け、また意見交換もさせて頂きました。

航空業界は依然として経営環境は厳しいものの、最近では国内線の需要回復が着実にみられること、引き続き貨物便が好調であること、国際線についても最悪期を脱して回復基調を見込んでいること、そして今後はLCCの収益を見込み、また成長が見込める事業への参入と非航空系の新たな収益構造も構築することなど、企業としての明確な戦略を描いていることがわかりました。

成田空港の地元である成田市、そして千葉県は、空港や航空関連企業の動向を常に意識していかなければなりません。
そして、他の自治体にない特異な政策実現の可能性を常に探りながら、常に国際的な視野を持って自治体戦略を遂行すべきであると考えています。

私からは、世界情勢に不透明感が漂う中ですが、今後の動向を注視して「成田空港の更なる機能強化」を進めながら空港と共に持続的に成長発展する地域づくりを推進していきたい旨を伝え、今後も情報交換の場をいただきたいことをお願いしました。

さて本日、知事、教育長、千葉労働局長の連名で、経済団体及び県内事業者に対して、「雇用の維持、新卒者等の積極的な採用及びテレワーク等多様な働き方を実現できる労働環境の整備」などについて、文書で要請されることが公表されました。

毎年この時期に要請している内容ではありますが、現在は長引くコロナ禍で雇用環境が非常に厳しいため特に強く要請しなければなりません。
直近（本年2月）の千葉県の有効求人倍率は0.89で、約2年近くも1.0を下回っている状況にあります。

県内企業の経営環境も原油や資源・資材価格の高騰によって厳しいことを認識しつつも、県民生活を支える上では雇用環境を改善する必要があります。
当然に行政としても、各企業に対する支援策を実施し雇用環境の改善に資する取り組みを継続しなければなりません。

新規感染者数の増加が見られるここ数日ですが、県としても感染防止対策を講じながらも経済の回復を見据えた取り組みに重点を置く必要があります。

企業関係者の皆様には、是非ともご理解を賜り千葉県の雇用環境の改善にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。