こんばんは。
今日は自民党成田市支部の役員会が開催されました。
例年この時期に集まることはありませんが、12月に行われる成田市長選挙への対応について協議。
具体的には現職の小泉一成氏と、新人で立候補を予定している現成田市議会議長の雨宮真吾氏の両氏から提出された自民党への推薦依頼についての対応です。
結論としては、両氏に対して推薦しないという支部長の提案に異論は出ず、地元支部としての判断が決定しました。
現段階における自民党成田市支部の方針が決定しましたが、4カ月を切った12年ぶりの選挙戦に向けて慌ただしくなりそうです。
さて現在、不登校児童生徒への支援の必要性を訴えています。
そのため県の取り組みを一層拡充するためにも条例の制定を視野に活動していますが、残り任期が約半年とりタイトなスケジュールとなってきた中で、全国初の条例制定を何とか実現したいとの思いです。
コロナ禍を中心に学校教育の現場は大きな影響を受けてきました。
学校教育そのものの在り方に変化をもたらしたといっても過言ではありません。
一方で家庭においても子供たちの生活環境は様々に変化し、これまでの経験則では解決できない問題も発生しているのが現実です。
そして少子化にもかかわらず不登校となる児童生徒の数は増加を続けているという現実があり、現行の制度のみでは対応が追い付かず、多忙かつ慢性的な人員不足にある学校現場での対応にも相当な苦労が見受けられます。
増え続ける義務教育課程の不登校児童生徒ですが、昨今は高校生になるとその数が減少するという傾向が顕著に見られます。
これは通信制の高校などが充実してきたことなどが背景にあると思われ、多様な学びの場の存在が教育の場としての選択肢を広げ結果的に「不登校」を改善していると考えられます。
同様に義務教育課程の児童生徒にも「多様な学びの機会」を提供できるのであれば、増加の一途をたどる不登校児童生徒を減少させる効果も期待できるのではないかと考えています。
ただし、その「多様な学びの機会」を誰が、どのように提供するのかという問題が生じます。
現在では民間の団体等が”フリースクール”を運営しその役割を担っていただいていますが、行政との連携が十分できているとは言えません。
国では教育機会確保法により「多様な学び」を認めつつも、地方自治体の取り組みはまちまちであり、千葉県においても途上にあると考えています。
この問題は様々な議論があると承知していますが、何よりも子供たちの将来の「社会的自立」を支援していかなければなりません。
そのために行政として出来ることを模索し、可能な施策を展開する必要があるとの思いを強くしています。
間もなく9月議会が始まりますが、会期中も不登校児童性を支援するための条例の制定に向けた活動を継続して参りたいと思います。
千葉県議会議員 小池正昭
最近のコメント