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2022年9月20日 (火)

農林水産省を訪問

こんばんは。

今日は台風14号の影響が残る1日でした。
九州から中国地方に大きな被害をもたらした今回の台風ですが、宮崎県で2人の方がお亡くなりになり1人が行方不明となっているとの報道です。

台風が大型化し、また勢力が強いまま日本に襲来する昨今、これまでの防災対策では被害を防げない現実があります。
過去よりも勢力が強くなり大型化している最近の台風は、地球温暖化により海水温度が上昇していることが原因とされているため、待ったなしの温暖化対策に取り組むとともに、防災力の強化にも一層努める必要があります。

3年前の房総半島台風で甚大な被害を受けた千葉県として、その教訓を生かしながら災害への備えを強化することを今後も求めて行きます。

さて今日は、全国有機農業推進協議会副理事長で千葉県有機農業推進協議会の会長を務める下山久信氏のご案内により農林水産省を訪問しました。
横山 紳 事務次官、渡邊 毅 官房長をはじめ幹部の方々にお目にかかり、農業を取り巻く課題や今後の方向性などについてお話を伺いました。
大変お忙しい中にもかかわらず、お時間を頂きましたことに心から感謝申し上げます。

その中で、「みどりの食料システム戦略」についての話題が多くありましたが、千葉県としても基本計画策定などの対応を求められていきますので、私自身も深い関心をもって政策的な位置づけを明確にしたいと感じたところです。

また、地元が成田ということで、国の補助金を活用して全国初の輸出対応の卸売市場を整備したことに関してもお話ししましたが、国が取り組む輸出戦略において成田市場を積極的に活用するように引き続きの支援をお願いしたところです。

食料安全保障について国民的関心の高まりは感じつつも、農業そのものについての関心や問題意識は低下している昨今です。
人口減少は農村の維持に大きな影をもたらし、農業を支える人々の高齢化も益々進んでいます。

国として農業を守ることを基本としながらも、将来の財政的な負担なども考慮した上で、持続可能な農業の確立に向けて政策の転換について議論が必要になってきているとも感じています。

農業を”地域おこし”として捉えて先進的かつ積極的に取り組む地域においては、着実にその効果が表れている事例もあるため、自治体として農業施策を推し進める意義とその必要性を理解しなければなりません。

県においても、また私の地元成田市においても、農業に関する政策的議論が低下していると感じる昨今ですが、私としては、農業を重要な政策の柱として位置づけて、引き続き千葉県そして県内各地域の農業に関する問題に取り組んでまいりたいと思います。

千葉県議会議員 小池正昭

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