成田空港周辺地域の土地利用規制 国家戦略特区ではなく「未来投資促進法」の特例を活用する方針に転換

こんばんは。

今日は副委員長を務める議会運営委員会。
委員長との事前打ち合わせ等を行った後に、各会派の委員が出席して2月定例議会の運営等について協議しました。
副知事からは、提案される議案が予算関係48件を含む84件を予定し最終日に人事案1件を追加したいとの報告がありました。
代表質問と一般質問の各会派への割り振りも無事に終わり、2月8日開会に向けて最終準備が進んでいます。

午後からは私が予定している一般質問の内容について各課打ち合わせを行いました。
まだ細かい質問内容に至るまでには事前の調査などに時間を要しますが、順次進めて参りたいと思います。

さて、一般質問でも予定をしている内容ですが、成田空港関連で動きがありました。

千葉県は、成田空港のポテンシャルを最大限生かして周辺地域と千葉県全体の発展にも資するために、空港周辺地域において民間事業者が参入しやすい環境づくりを行うため国に対して国家戦略特区を申請しました。
その特区申請の大きな柱の一つに、農地についての利用規制の緩和があります。

農地を農業以外の目的に利用することを規制している基本は、我が国の食料安全保障という観点があります。
これは、農業分野における非常に重要な政策です。

一方で、産業用地の確保に際しては、既存の市街地等に十分な土地が確保できないため、特に新たな産業を誘致する際にまとまった土地を確保するために農地を転用して利用したいというニーズが多くあります。

成田空港周辺においても空港機能を活用した産業の立地が望まれているところですが、農地の利用規制があるためこれまで民間事業者の参入の障壁ともなっていて、結果的に物流関係企業などが分散するという結果を招いてきました。

このような状況の中で、千葉県として初の国家戦略特区の申請を行い協議をしてきたところですが、結果的に農林水産省が「未来投資促進法」の中で成田空港周辺地域を特例的に認める文書を発出することで、農地の利用規制緩和を実現させて国際的物流拠点整備を目指すという方向性が明らかにされました。
既に一部のネットニュースなどで流れているところです。

国家戦略特区の活用による空港周辺地域の発展は私の政策の柱ですが、今回の県の方針転換は、結果的に県の裁量が広くなること、また既存法律の活用などから今後スピード感が得られることなどのメリットもあると理解しています。

ただ気になるのが、今回の特例的に認められる内容が「物流」となっていること。
私としては、大規模な内陸国際空港という特殊性を広く捉えて、今後世界的な視野での産業や研究拠点を立地させたいと願っているため、県として更に挑戦をしていって欲しいと求めて行く所存です。

ただし、農業を産業として発展させていくために、必要な農地をしっかりと守っていくという姿勢も併せ持っていることを付け加えておきます。

千葉県議会議員　小池正昭