私学関係者との懇談 東京都が高校実質無償化の所得制限撤廃の方針についても意見交換

こんばんは。

県議会は今日で一般質問の日程が終わりました。
明日は休会日となり、週明けからは各常任委員会が開催されて本格的に議案の審査が行われます。
私が所属する環境生活警察常任委員会は、14日(木)の予定のためしばらく時間的余裕が生まれますが、付託された議案と所管する事業等について調査して委員会に臨んでまいりたいと思います。

今日のお昼の休憩中は、鍼・灸・あん摩マッサージ指圧を考える議員の会。
千葉県鍼灸マッサージ師会の石川会長より、広告の適正化、物価高騰対策支援、国家資格外施術所への規制などご要望がありました。
毎回同趣旨のご要望をいただいていますが、解決できていない現実があります。
国の法律に関わるところが多いため難しい問題であることは認識していますが、鍼灸マッサージ師会の皆様には、県民の健康保持と医療費削減にも寄与していただいている現実もありますので、引き続き対応して参る所存です。

本会議が終わってからは、千葉県私学教育振興財団の知事への要望活動に同席。
続いて千葉市内のホテルに場所を移して振興財団の方々と私学振興議員連盟との懇談会が開催されまいた。
出席されていた各学校、幼稚園の方々からは、良質な教育の実施を第一としつつも、深刻化する少子化問題に直面している現在、様々な不安があるとのご意見を多数いただきました。
千葉県の教育環境の充実を図るうえでは、公教育の一翼を担っていただいている私学についても力を入れていかなければなりません。

ただし気になるのが、大都市圏における様々な自治体間競争。
東京都と大阪府は、高校の実質無償化について、これまで設けていた所得制限を撤廃する方針を明らかにしました。

今日もこの話題が多く出ましたが、東京都と隣接する地域に多くの人口が分布している千葉県としては、来年度予算の要求ベースで約600億円の財源不足となっている現実があり、東京都に追随した手を打つことは現実的に難しいところがあります。
ただし、今後議論を深めて千葉県としても少子化対策の重要な一つとして、高等教育費用の低減を更に図る方向性を見出いしていかなければなりません。

国に対しては、過剰な自治体間競争が繰り広げられている現実を訴え、特に教育や福祉に関しては国家としての基本姿勢を明確にして対応を求めていかなければならないとも考えています。
県立高校の再編、統廃合も避けては通れない現実がある中で、引き続き重要な教育政策についても議論をし取り組んで参りたいと思います。

千葉県議会議員　小池正昭