新年度スタートで辞令交付 能登半島地震被災地への支援は新たな体制へ

こんばんは。

いよいよ今日から新年度。
新たなスタートとなった方も多いかと思います。

私も千葉県農業会議で会長として辞令交付を行いました。
そして、新年度のスタートに当たり新入職員３人を迎えて記念撮影。
今年は７０周年記念の事業も控えていますので何かと忙しい一年となりそうですが、引き続き職員の皆さんと共に農地の適正利用を図り、千葉県農業の発展に努めて参る所存です。

その後は議会の控室にて打ち合わせ。
議会事務局も局長・次長はじめ人事に変更があり体制が変わりました。
毎年の事ですが、各部局の議会担当副課長にも変更がありましたので、顔と名前、そして担当の部局を間違えないように注意したいと思います。

さて、今日で能登半島地震から３ヵ月が経過しました。
被災地の復興は思うように進んでいないという報道が多くあり、仮設住宅も要望戸数の８割にとどまっているとのことです。
そのため当然に継続した支援が求められますが、総務省の応急対策職員派遣制度に基づく千葉県としての支援は、昨日の3月31日をもって終了し、今後は中長期的な視点での職員派遣を行っていくとのことです。

千葉県としてのこれまでの支援は、大きな被害を受けた珠洲市において避難所運営や住宅被害認定調査などを行ってきました。
派遣人数は、県から336名、県内市町村から282名です。
これまで業務に従事していただいた職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

今後の支援ですが、千葉県としては以下の通り職員派遣を予定しています。

1. 珠洲市へ　土木職員1名及び農業土木職員2名
2. 石川県へ　一般行政職員2名

なお、千葉県警察は発災直後からの救助業務をはじめ応援部隊を派遣していますが、この支援は今後も継続される予定です。
ご尽力いただいている千葉県警の方々にも心から敬意を表すると共に、感謝を申し上げます。

千葉県議会議員　小池正昭