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2024年5月 2日 (木)

保育現場の諸問題について意見交換

こんばんは。

今日の日中は地元成田市内で過ごしました。
日中は保育関係の打ち合わせがありましたが、最近の子育て環境と保護者のニーズ、そして市内における若年人口の偏在などによって保育園の在り方が様々な対応に迫られている認識を強く持ちました。

成田市の直近(令和6年4月1日)の待機児童数は17名。
内訳は、0歳児5名、1歳児5名、2歳児2名、3歳児1名、4歳児2名、5歳児2名です。

この「待機児童」は国の定義によるもので、実際には、入りたいけど希望する保育園に入れていない「保留児童」から、「保護者が求職活動をしていない」、「他の保育サービス等を利用している」など、特定の条件の児童を除外したのが「待機児童」となるため、実際には公表されている「待機児童数」より多くの保育ニーズが存在しています。

一方で保育園側においては、深刻なのが保育士不足。
現場では「預かりたくても預かれない」という現実が存在しています。

この「待機児童」の数は自治体の子育て政策の充実度を表す一つの指標とも捉えられているため、待機児童数”0”を目指して保育園や認定こども園の新設が急ピッチで進められてきました。
株式会社が運営する保育園が増えたのがその特徴として表れています。

しかしながら保育人材については年々不足傾向が増しています。
結果的に、自治体による”保育士争奪戦”も展開され、給与面における”目に見える”わかりやすい人材獲得合戦が繰り広げられている現実があります。

また特に、過去大きな役割を担ってきた専修学校や短期大学などの養成校において定員割れが恒常化し、保育士のなり手不足の問題が更に強まり、”潜在保育士”の活用も声高に叫ばれていますが、実際には保育現場から一旦離職した有資格者が復帰するのは容易ではない現実も見えてきています。

危機的な少子化に直面し、子育て関連政策の充実を求める声が年々大きくなってきていますが、自治体間競争が過熱する中で、国や広域自治体である県、そして基礎自治体である市町村が担うべき役割について幅広くかつ積極的に議論し、我が国の今後の人口政策を進めなければならいとの思いを強くしたところです。

夜は各界の方々との懇談会。
多くの分野について話題が飛び交いましたが、中心的であったのが「千葉の発展は成田空港にかかっている」というもの。
一方で、そのための必要な政策を推し進める政治力が欠かせないとの強い意見もありました。

改めて成田空港を地元に持つ身として、その役割と責任を果たしていかなければならないと強く感じましたが、またより広い様々な分野、各界各層の方々との意見交換や議論の重要性も実感したところです。
近い将来に向けて多くの期待感が寄せられている「成田空港の更なる機能強化」。
その進捗に若干の不安を感じつつも、目標に向けて着実な歩みをすべく政治の場から引き続き強く発信して参る所存です。

千葉県議会議員 小池正昭

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